2023年上半期の「人手不足」倒産 過去2番目の67件 賃上げに追いつかず、「人件費高騰」が急増
2023年上半期（1-6月）「人手不足」関連倒産の状況
賃上げが話題になるなか、中小企業には「人件費高騰」が深刻な打撃を及ぼしていることがわかった。2023年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産は67件（前年同期比139.2％増）で、前年同期の（28件）の2.3倍に急増した。 上半期では、調査を開始した2013年以降、人手不足が深刻だった2019年の82件に次ぐ、2番目の多さとなった。特に、前年同期は発生がなかった「人件費高騰」が24件と急増した。賃上げ機運が高まるが、収益力が乏しい中小企業には、人件費アップが資金繰りに大きな負担となっている。 産業別は、運輸業の19件（前年同期比375.0％増）が最多だった。次いで、サービス業他18件（同50.0％増）、建設業13件（同116.6％増）の順。 運輸業やサービス業他、建設業などの労働集約型産業は慢性的な人手不足に陥り、「人手不足」関連倒産が他産業に比べ際立っている。 資本金別では、最多が1千万円以上5千万円未満の26件（同271.4％増、構成比38.8％）だったが、1億円以上も7年ぶりに1件と、人手不足が大きな経営課題に浮上している。 経済活動が平時に戻るなか、企業は「人手不足」に悩まされている。なかでも業績回復が遅れ、資金余力が乏しい中小企業ほど賃上げは容易ではない。しかし、賃上げを実施しないと人材流出が避けられず、収益と人員確保の狭間で「人手不足」関連倒産の急増を招いている。 ※本調査は、2023年上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「人手不足」関連倒産（求人難・従業員退職・人件費高騰）を抽出し、分析した。（注・後継者難は対象から除く）
上半期（1―6月）の「人手不足」倒産67件、前年同期の2.3倍に急増
2023年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産は67件（前年同月比139.2％増、前年同期28件）で、前年同期の2.3倍に急増した。上半期で前年を上回ったのは4年ぶり。 コロナ禍から経済活動が再開するなかで人手不足が顕在化し、2013年上半期以降では、2019年同期の82件に次ぐ2番目の多さとなった。「人手不足」関連倒産の内訳は、「求人難」が27件（前年同期17件）、前年同期は発生がなかった「人件費高騰」が24件（同ゼロ）、「従業員退職」が16件（同11件）で、「人件費高騰」の突出ぶりが目立つ。 人手不足が深刻だった2019年同期は82件発生したが、コロナ禍で経済活動が縮小すると2020年同期が59件、2021年同期が30件、2022年同期が28件と減少していた。だが、コロナ禍が落ち着き経済活動が動き出しても、流失した働き手は戻らず人手不足が顕在化した。特に、賃上げムードが広がったことで前年同期はなかった「人件費高騰」が24件発生した。人手不足は受注機会の喪失につながり、さらに人件費上昇が企業収益の悪化を招く悪循環を引き起こしている。
