Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

財務省キーマンの反論 大学の封建制、閉鎖性こそ問題

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
週刊東洋経済

<2018年2月10日号> 教育・科学技術政策通として知られ、現在の競争的資金重視政策の生みの親でもある財務省主計局次長・神田眞人氏に聞いた。 ──日本の研究力低下をどう認識していますか。 論文の被引用度の下落に強い危機感を有している。ただ、日本の科学技術関係予算は対GDP比0.71%と主要先進国と遜色はなく、リソースのせいではない。政府から大学への研究開発費は、日本は1.8兆円とドイツの1.6兆円より多いのに、高被引用論文(トップ10%論文)数はドイツの6割にも満たず、生産性が低いことが問題だ。

本文:1,405文字

写真:1
  • かんだ・まさと●1987年東京大学法学部卒業、大蔵省(現・財務省)入省。91年英オックスフォード大学修士。2017年から現職。(撮影:今井康一)

続きをお読みいただくには、記事の購入が必要です。

すでに購入済みの方はログインしてください。

税込110
PayPay残高
T-POINT
使えます
サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上ご購入ください。購入後に記事が表示されない場合はページを再度読み込んでください購入した記事は購入履歴で読むことができます。