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強制動員企業の資産、4日から現金化…日本は報復を予告

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ハンギョレ新聞

菅長官「あらゆる対応策を検討」 関税引き上げ、ビザ制限、送金中止など候補に 現金化まで時間がかかり、報復の時期は不透明 韓日正面衝突は負担だが、これといった解決策ない

 強制動員被害者への賠償を命じる判決を履行していない日本企業の資産を売却する手続きが今月4日から本格化するが、日本政府は報復に乗り出す考えを明確にした。日本の報復が現実化すれば、韓日関係は再び歴史問題が経済報復へとつながり、破局に向かう可能性が高い。  2日付の読売新聞は「新日鉄住金(現・日本製鉄)の資産現金化が実現すれば、日本政府は対抗措置を取る方針」とし「様々な内容が議論されている」と報じた。菅義偉官房長官も1日に読売テレビに出演し、現金化に対し「あらゆる対応策を検討している」とし、「方向性は確実に出ている」と述べた。日本では、関税引き上げ、送金の中止、ビザ発給の制限、日本国内の韓国の資産の差し押え、在韓日本大使の一時召喚などが報復手段として言及されている。  ただ、日本製鉄の韓国内資産が実際に現金化されるまでには、売却命令審理、株式鑑定、売却などに相当な時間がかかるとみられ、日本の報復措置がいつ取られるかは不透明だ。また、日本が報復を強行した場合、昨年の輸出規制の時のように、日本も被害を受け得るため、慎重になっているのも事実だ。日本経済新聞はこの日「ビザ発給制限や金融制裁などは日本の企業や国民に不利益を与える可能性がある」と憂慮を示した。このような理由から、日本政府は直ちに報復カードは切らず、当分の間は現金化の手続きを見守る可能性が高い。読売新聞は日本政府関係者の言葉を引用し、「年末までこう着状態が続くだろう」と伝えた。共同通信は複数の政府当局者の言葉を引用し「(日本政府が)報復をほのめかす背景には、牽制を強めて韓国側の売却を引き止めようという意図がある」と分析した。  日韓いずれも正面衝突は危険だと考えてはいるものの、問題は解決策がないということだ。日本政府は、「強制動員被害者問題は、1965年の韓日請求権協定ですべて解決済み」という主張を曲げていない。韓国政府は最高裁の判決を尊重し、「被害者中心主義」の観点からこの問題を解決するという原則を繰り返しているが、具体的な解決策を見出すのは容易ではない。外交部は「司法判断を尊重し、実質的な被害者の権利が実現され、その後に両国関係が総合的に考慮されるような合理的解決策を論議するという、開かれた立場で臨んでいる」と述べている。 キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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