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「参加準備できている」佐賀・みやき町長も意欲 総務省、ふるさと納税参加認可へ

配信

佐賀新聞

 ふるさと納税の新制度から除外されている佐賀県三養基郡みやき町など全国の4市町について、総務省が制度参加を認める見通しであることを受け、みやき町の末安伸之町長は30日、「少しでも早く制度に復帰したい。いつでも参加できるよう準備はできている」と意欲を見せた。  みやき町は2018年度、返礼品に地場産品以外のギフト券などを扱って約168億円の寄付を集め、昨年6月に始まったふるさと納税の新制度から除外された。末安町長は「総務省の意向に沿わないことをしたのは事実」とし、「この1年間、制度復帰に向けて特産品開発などの準備を進めてきた」と話した。  みやき町はふるさと納税の対象自治体になるように、8月に総務省へ申請する予定で準備を進めており、10月からの制度復帰を目指している。

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