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「新型コロナウイルス関連倒産」は440件 ~上位5都道府県で5割を占める~

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帝国データバンク

 2020年8月17日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)は、全国に440件<法的整理364件(破産333件、民事再生法31件)、事業停止76件>確認されている(原則として事業停止の事業者は自己破産申請の準備に入っている)

 負債総額は、2476億400万円(調査中を除く435件の合計)で、5億円未満が349件(構成比80.2%)を占め、中小零細事業者が中心。一方、100億円以上の大型倒産は(株)レナウンなど3件(同0.7%)

 発生月別では、2月(1件)、3月(17件)、4月(87件)、5月(83件)、6月(123件)、7月(111件)、8月(18件)となり6月が最多

 業種別では、レストラン、居酒屋、喫茶店などの「飲食店」(61件)が最多。次いで「ホテル・旅館」(49件)、「アパレル小売店」(31件)、「食品卸」(27件)、「建設・工事業」(26件)、「食品製造」(20件)、「アパレル卸」(19件)、「食品小売」(14件)、「アパレル製造」(13件)が続く

 都道府県別では「東京都」(108件)が最多。以下、「大阪府」(45件)、「北海道」(24件)、「静岡県」「兵庫県」(各21件)、「愛知県」(20件)、「神奈川県」(14件)と続き45都道府県で発生。上位5都道府県で全体の約5割(構成比49.8%)を占めている

新型コロナウイルス関連倒産について

 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。