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菅官房長官が「消費税減税」を言えない本当の理由

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ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(9月4日放送)に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。定例会見のなかで菅官房長官が否定した消費税減税について解説した。

菅官房長官、消費税の減税には否定的

菅官房長官)消費税については昨年(2019年)10%に引き上げた際、約2兆円を幼児教育や大学の無償化にあてており、消費税自体は社会保障のために必要なものと考えております。   菅官房長官は9月3日の定例会見のなかで、新型コロナウイルス対策に関連し、消費喚起策の一環としての消費税減税には否定的な見解を示した。「消費税自体は社会保障のために必要なものだ」と強調している。 飯田)社会保障だとか、教育の無償化などで、がんじがらめになっていますね。

アベノミクスと消費税増税は対立する運命にあった

本田)そうですね。世のなかにはいろいろな誤解があるのですけれども、消費税増税がアベノミクスの一部であると理解されている人が非常に多い。アベノミクスというのは、あくまでも消費を喚起、投資を喚起して取引を活発化する。企業にとっては売り上げを上げ、製造量も上げる。そういう積極的で前向きな、明るい将来展望を描けるような社会をつくろうというのが、アベノミクスの目的なのです。消費税の増税、特にデフレから脱却する途中で増税をしてしまうと、将来に対する明るい希望が萎えてしまうのです。ですから、アベノミクスと消費税増税はもともと対立する運命にあった。この対立する消費税をどうするかという問題は、もともと運命的に仕組まれた対決だったのですけれども、いろいろな議論を安倍総理ともさせていただいたのですが、最後はやはり政治の体制に抗えないということで、2014年に8%に上がったのです。それはいまでも続いているわけで、菅官房長官がアベノミクスを継承するとおっしゃったのは素晴らしいことだと思いますが、アベノミクスに消費税の増税は含まれていないということです。

経済を大きくするためにまずは時限的に消費税を5%に減税するべき

本田)コロナの状況で大変なことが起こっていて、例えば今年(2020年)の第2四半期、4~6月期でGDP年率換算を27.8%も落としているのです。これはリーマンショックの直後よりも、はるかに深刻です。2019年10月に消費税を増税したとき、「リーマンショック級のショックがあれば増税はしない」と、政権の方みんながおっしゃいました。ですから、1度元に戻すべきです。少なくとも8%です。そして、8%だと軽減税率の品目については変わりませんので、低所得者にも恩恵が及ぶという意味で、時限的に5%に減税する。それによって経済を成長させ、経済の規模を大きくする。それが最大のプライオリティーであって、財政の健全化、そもそも財政の健全化とは何かというしっかりとした定義はないのですが、財政のことを考えるのはその後で、まずは経済を大きくするべきです。優先順位を間違えると、アベノミクスは必ず失敗します。 飯田)まずは積極的な財政出動、大規模な金融緩和と、1本目の矢、2本目の矢をもう1回放って行く。そのための消費税減税ということですね。

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