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新北米協定のUSMCA、自動車メーカーは最大1年間罰則回避も

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ロイター

[ワシントン 30日 ロイター] - 北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定で7月1日に発効する「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」の下、自動車メーカーとサプライヤーはコンプライアンス違反にかかる罰則を最大1年間回避できる可能性がある。米税関・国境警備局(CBP)の当局者が30日、明らかにした。 USMCAでは自動車の現地調達率(価値ベース)がNAFTAの62.5%から75%に引き上げられる。さらに自動車の価値のうち40─45%は「高賃金」地域、つまり米国とカナダからもたらされることが義務付けられる。 この比率はNAFTAの下とは異なる形で決定され、各社はコンプライアンス認証方法の変更を義務付けられているほか、北米産の鉄鋼とアルミニウムの使用に関する新たな要件もある。 CBPのエグゼクティブ・アシスタント・コミッショナー(貿易担当)、ブレンダ・スミス氏は記者向け電話会見で、自動車メーカーは2020年末までに現在の生産と将来の生産計画が新ルールに適合できることを完全に認証する必要があると指摘した。 一方で、2021年最初の6カ月間については、CBPが「インフォームド・コンプライアンス期間」を適用すると説明。この期間については、積極的に順守しようとしている企業の製品には制裁関税を課すのではなく、コンプライアンスの誤りの正し方を助言するという。

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