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元慰安婦支援団体、脱北者に帰国勧告か

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朝日新聞デジタル

 寄付金の不正流用疑惑が指摘されている韓国の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」(旧挺対協)について、保守系の朝鮮日報は、団体関係者らが北朝鮮を逃れた男女に帰国を勧めていたと報じた。うち男性1人が朝日新聞に報道内容を認めた。北朝鮮政府はこの男女らの脱北を「韓国政府が主導した」と非難して送還を要求していた。 【写真】元慰安婦の支援団体「正義記憶連帯」(旧挺対協)が所有していた韓国・京畿道にある家屋。脱北者が招かれていた=2020年5月18日、鈴木拓也撮影  この男性は中国の北朝鮮経営レストランの元支配人で、2016年4月に女性従業員12人と集団で脱北し、韓国に入国した。現在は韓国以外の第三国で暮らしている。  男性によると、韓国に滞在していた18年6月、北朝鮮の主張を支持する革新系弁護士グループ「民主社会のための弁護士会」(民弁)の弁護士から連絡を受けて面会。「(韓国の情報機関「国情院」による)計画的な脱北だったと会見で明らかにしよう」と提案されたという。  民弁は元慰安婦や元徴用工も支援している。男性は民弁の弁護士から、正義連のトップだった尹美香前理事長や尹氏の夫を紹介された。同年12月にかけ、尹氏の夫から食事などに誘われ、団体が所有するソウルや京畿道の家屋のほか、江原道の施設で、一緒に脱北した女性らとともに食事をしたという。  男性はこうした場で、民弁の弁護士らから北朝鮮に戻るように諭された。朝鮮総連の関係者や韓国の親北団体のメンバーが同席することもあり、「罪を償い、新しい人生を歩むことを望む」と伝えられたこともあったという。

朝日新聞社

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