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犠牲となった従業員は全国で1万人超に 「新型コロナウイルス」関連破たん

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東京商工リサーチ

【9月18日17:00 現在】

 9月18日は17時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)が6件(倒産3件、弁護士一任・準備中3件)判明した。2月からの累計は、全国で504件(倒産444件、弁護士一任・準備中60件)に達し、コロナ関連破たんは2月25日に第1号が発生して以降、207日目で500件を超えた。  月別では、6月に単月最多の103件発生。その後、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが、9月は18日までに63件が発生し、前月を上回るペースで増勢を強めている。また、コロナ関連破たんのうち、従業員数が判明した451件の従業員数の合計は1万287人となった。  なお、集計対象外だが、負債1000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計23件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計527件に達した。  コロナ関連破たんは9月に入って再び増勢基調が鮮明になっている。  政府や自治体の各種支援策などに依存し、経営を維持している企業は少なくないが、新型コロナの感染拡大から半年を経過し、ここにきて、資金繰り支援の効果が薄まっている可能性も懸念される。新たな支援策がない場合、脱落がさらに加速する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況が続いている。 ※ 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 ※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。 ※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

【都道府県別】(負債1,000万円以上) ~ 10件以上は16都道府県~

 9月1日、高知県で初のコロナ関連破たんが発生し、全都道府県に広がった。  都道府県別では、東京都が125件(倒産115件、準備中10件)に達し、全体の4分の1(構成比24.8%)と突出。以下、大阪府47件(倒産39件、準備中8件)、北海道25件(倒産25件)、愛知県24件(倒産23件、準備中1件)と続き、10件以上の発生は全国で16都道府県。