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【10月14日 KOREA WAVE】韓国で地方の中学・高校を卒業しても、首都圏の大学を出た場合、地元の公的機関への就職時に「地域人材」として認められない――この現行の制度に対し、「逆差別ではないか」という批判が高まっている。 地方から首都圏の大学に進学した後、再び地元で働きたいと考える人々が不利な立場に置かれている、という指摘だ。 慶尚北道浦項市で小中高を卒業し、首都圏の有名大学を卒業した27歳のキムさん。首都圏の高い生活費に耐えかね、地元での就職を希望した。しかし、地域の公的機関に応募しようとしたところ、「あなたは地域人材とはみなされない」と指摘され、地元での就職を断念した。 現行制度では、首都圏以外の地域にある公的機関は、新規採用人員の35％以上を非首都圏の「地域人材」から採用することを義務づけている。地方大学の在学生や卒業生に限られており、たとえ地方で小中高を卒業しても、首都圏の大学に進学した場合、地元の公的機関に応募しても「地域人材」として扱われない。 現在、国会では「地方大学および地域均衡人材育成に関する法律」の一部改正案が審議されている。この改正案では、地方の中学・高校を卒業した後、首都圏の大学に進学した人も地域人材として認めることを提案している。 改正案は、逆差別問題と地域発展効果の制限を指摘し、優れた人材が地元に戻り、定着することで地域の均衡発展に寄与するべきだと強調している。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News