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60歳を過ぎてもiDeCoに加入できる?改正で何が変わった?加入要件って?

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ファイナンシャルフィールド

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律が、令和2年6月5日に公布されました。公的年金の見直しとともに、確定拠出年金も加入可能要件の見直し等が行われました。 老確定拠出年金は老後を支える公的年金に上乗せするものであるので、土台となる公的年金により加入要件が異なります。また、公的年金の受給上限が75歳に引き上げられることから、確定拠出年金の受給上限年齢も75歳に引き上げられます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入要件

令和2年度の改正により、老後生活を支える公的年金に上乗せする個人型確定拠出年金(iDeCo)は、国民年金被保険者であれば加入が可能になります(令和4年5月施行)。 「国民年金被保険者」の資格は、第1号被保険者(個人事業主、個人事業主の配偶者等)の場合は60歳未満、第2号被保険者(会社員・公務員)の場合は65歳未満、第3号被保険者(2号の配偶者)は60歳未満、国民年金任意加入被保険者の場合は65歳未満で加入期間が480ヶ月になるまでです。 任意加入被保険者とは、国民年金は480ヶ月加入で満額になりますが、60歳時点で加入期間が480ヶ月に満たない場合、60歳を過ぎても(最長65歳になるまで)国民年金に加入して、加入期間が480ヶ月になるまで年金額を増やすことができます。 現行、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できるのは60歳になるまでです。つまり、掛金を出すことができるのは60歳になるまでです。 しかし、見直し後は、国民年金の被保険者であれば個人型確定拠出年金に加入ができるので、第2号被保険者は最長65歳になるまで、任意加入者は国民年金加入期間が480ヶ月になるまで(最長65歳になるまで)、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できます。 例えば、会社員は第2号被保険者であるので、65歳まで個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入可能です。掛金全額所得控除の税制優遇を受けながら、65歳の老齢年金受給まで老後の資産形成をすることができます。 しかし、自営業者である国民年金第1号被保険者は60歳までです。任意加入の場合でも480ヶ月加入したらそれ以上の加入はできません。

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