ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（1月26日放送）に数量政策学者の高橋洋一が出演。1年3ヵ月ぶりに上方修正した財務省の景気判断について解説した。 【画像】感染症法上行政が取れる措置が大幅に違う「2類」と「5類」の違い

財務省の全国の景気判断　～1年3ヵ月ぶり引き上げ、沖縄のみ引き下げ

変異株「オミクロン株」＝2021（令和3）年11月27日、ボスニア・ヘルツェゴビナ（ロイター＝共同）　写真提供：共同通信社

財務省は1月25日に全国財務局長会議を開き、全国の景気判断について「緩やかに持ち直している」として、2020年10月以来、1年3ヵ月ぶりに引き上げた。ただ、地域別では先月からオミクロン株の感染が拡大した「沖縄」の景気判断を全国で唯一引き下げた。 飯田）去年（2021年）の秋以降の流れが、ここに反映されているという感じでしょうか。 高橋）この会議は3ヵ月に1回開いています。1月に開いた場合のデータは10～12月なのです。10～12月は感染が比較的落ち着いていました。 飯田）オミクロン株の感染拡大がまだ起こっていない時期です。 高橋）波も静かでしたから、ここは持ち直しますよ。感染者数が少なかったから、そのときは岸田政権の支持率も高かったでしょう。そして景気も少し持ち直しているからでしょうね。このニュースがいつの話をしているのかということを言わなければいけません。10～12月のデータしかないので、やりようがないとは思いますけれどね。要は、ひと息ついた時期の話をしているのです。 高橋）いまはそうではなくなって来て、まん延防止等重点措置が出ています。だからいまは1～3月のデータが重要なのだけれど、予測としてはよくないでしょう。 飯田）当然消費は落ち込んで行きますよね。 高橋）自粛させているのだから、落ちてしまうと思います。観光ビジネスなども落ちるでしょう。 飯田）ワクチン・検査パッケージも停止する、「Go To」もやらないと。 高橋）「Go To」は2月からやるという話だったのだけれど、なくなってしまった。オミクロン株は致死率が低いのだから、やめなくてもいいのではないでしょうか。季節性インフルエンザと大差ないのに、なぜやめたのでしょうか。 飯田）規制をかけるのは、「人流の抑制」という政策目的のためだということですが、人流抑制にどれだけの効果があるのかと。 高橋）人流抑制は効果がないとわかっているのです。「季節性インフルエンザが流行したら人流抑制をしますか」と質問した方がいいですよ。しないですよね。 飯田）季節性インフルエンザが流行る1～3月期に、人の流れを抑制して経済を止めるかと言ったら、そんなことは一切やっていません。 高橋）やっていないですよね。これまで新型コロナウイルスに関しては、「致死率が高くて未知のものだ」という前提条件があって抑制していたわけですけれど、もう「未知のもの」とは言いにくいですよね。