新市庁舎事業費4億追加、16億7900万円上振れで総額318億円に…昨年の2億追加に続き
岡山市が2026年度の完成を目指す市役所新庁舎の事業費について、市は28日、今年度一般会計補正予算案に約3億8800万円を追加する議案を同日開会した市議会定例会に提出した。建設資材の高騰の影響を受けた措置。事業費は計約16億7900万円上振れし、総額は約318億円になる。
市は建設費が急激に値上がりした場合、業者との契約額を変更できる「インフレスライド条項」を適用。上振れ額のうち、約3億8800万円以外の約12億9000万円は、26年度までの債務負担行為として設定する。当初の事業費は約299億円で、昨年11月にも2億円追加している。
新庁舎は、築50年以上経過して老朽化が進む現庁舎を耐震診断した結果、大規模地震で倒壊する恐れがあることなどから、現庁舎の南側に位置する大供公園と市営鹿田町駐車場跡地に22年度から建設を進めている。
現庁舎で分散している危機管理を担う部局を集約し、災害対応機能を強化するほか、議場の屋上をテラスとして整備するなど市民が憩える施設を目指す。地上17階、地下2階建て（延べ5万6300平方メートル）で、26年11月の全面開庁を目指している。
