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韓国政府、税法改正案確定…10億ウォン超の高所得者に対し所得税率45%に引き上げ

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ハンギョレ新聞

課税標準10億ウォン超の所得税率42%→45% 「新型コロナで両極化深まり、高所得層の苦痛分担が必要」  証券取引税、来年から0.02ポイント引き下げ 株式譲渡差益の課税方針は 収益2千万→5千万まで非課税に“後退”  零細自営業者の簡易課税拡大 所得控除限度30万ウォン引き上げ

 政府が課税標準10億ウォン(約8950万円)を超える高所得者に対して、所得税率を現行の42%から45%に3ポイント引き上げる。2023年からは株式取引で年に5千万ウォンを超える利益を得れば20~25%の税金が賦課される。  企画財政部は22日、税制発展審議委員会を開き、このような内容を盛り込んだ「2020年税法改正案」を確定した。新型コロナ克服および経済活力向上を目標に用意した今回の税法改正案は、12月国会を通過すれば来年から段階的に施行される。  現行の所得税体系は「課税標準1200万ウォン(約107万円)以下」は最低税率6%を適用し、所得が上がるほど税率も上がり、「課税標準5億ウォン(約4480万円)超」は最高税率の42%を賦課している。政府は改正案で「10億ウォン超」区間を新設し、税率を45%にすることで3ポイント引き上げた。来年1月から発生する所得分から適用される。  企画財政部は「最近、新型コロナ事態で分配の両極化が深刻化している」として「税負担余力がある上位0.05%(勤労・総合所得税納付人員基準で1万1千人)の高所得者を対象に社会的連帯次元で税負担を強化する」と説明した。  上場株式の譲渡差益に対する課税方針は、反発する世論に押されて後退した。今回の改正案によれば、2023年から上場株式の取引で年5千万ウォン(約447万円)を超える利益を得れば20%(3億ウォン以下)、25%(3億ウォン超)の税金を賦課する。先月の発表では、2千万ウォン(約179万円)を超える利益に課税するとしていたが、個人投資家の反発により文在寅(ムン・ジェイン)大統領が修正を指示し、結局5千万ウォンの収益まで非課税とすることにした。政府の当初計画どおりなら、株式投資家の上位5%が課税対象になる筈だったが、今回の修正案で課税対象が上位2.5%に減った。政府はこれと共に、2022年から引き下げることにしていた証券取引税(0.25%)を1年操り上げ、来年には0.02ポイント低い0.23%を適用し、2023年にはさらに0.08ポイント引き下げた0.15%まで低くする。  多住宅所有者の総合不動産税・譲渡所得税・取得税を大幅に強化する7・10不動産対策も税法改正案に含まれた。課税の死角地帯だったビットコインなどの暗号貨幣(仮想資産)取引差益にも、来年10月からは所得税(税率20%)を賦課する。  一方、政府は来年7月から付加価値税の簡易課税対象者を年間売上4800万ウォン(約430万円)未満から8千万ウォン(約716万円)未満に拡大し、付加価値税免除基準も年間売上3千万ウォン(約269万円)未満から4800万ウォン(約430万円)未満に拡大するなど、中小自営業者や庶民の税負担緩和方案も盛り込んだ。  政府は「今回の改編で、今後5年間に高所得者と大企業の税負担は1兆8760億ウォン(約1680億円)増えるが、庶民・中産層および中小企業の税負担は1兆7688億ウォン(約1580億円)減少する」と見込んだ。 イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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