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トランプ「TikTok使用禁止令」発動…香港と中国の意外な反応

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幻冬舎ゴールドオンライン

8月6日、トランプ大統領は、個人データに関して安全性が疑われることを理由に「TikTok」と「WeChat」を米国居住者が使用することを禁止する大統領令に署名した。中国との対立激化を懸念する声も高まっているが、各国の反応はどうか。Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence BankのCIO、長谷川建一氏が解説する。

大統領令発令「TikTok」「WeChat」使用禁止へ

■米中覇権争いの舞台…対米外国投資委員会(CFIUS) 8月6日、トランプ大統領は、「TikTok」と「WeChat」を米国居住者が使用することを禁止する大統領令に署名した。大統領令の効力は45日後に発効する。発令した理由として、米国国民の個人情報が中国政府により収集されることで、国家安全保障上の脅威となるリスクを挙げている。 これより先に、対米外国投資委員会(CFIUS)はバイトダンス社に対して、米マイクロソフトへのTikTok事業の売却交渉期限として9月15日までの猶予を許可している。理由は、大統領令と同じく、中国の親会社の監督下でTikTokサービスが扱う個人データに関して安全性が疑われることだった。 CFIUSは、米国企業の株式などを外国企業や投資家が取得・支配する取引について調査・規制する省庁横断の委員会である(所管は財務省)。つまり外国企業による企業合併や買収などの取引を調査し、国家の安全保障を守る米国連邦政府の委員会である。 立法規定では、CFIUSは政府に対し、国家安全保障や国益を脅かす企業に対して、リスク低減措置を要求するために、広範な権限を与えている。委員会の構成も豪華な顔ぶれで、財務省や司法省、国土安全保障省、商務省、国防総省、国務省、エネルギー省の長官、そして米国貿易代表部、ホワイトハウスの科学技術政策局長と9つの連邦政府機関のトップが委員となり、財務長官が委員長に就く。 世界中の企業が事業の国際化や広範なパートナーシップの構築を目指して、企業間のM&Aが国際的に急速に増加するなか、米国が被買収対象となる取引も大きな伸びを示してきた。リーマンショック後は、特に中国企業や投資家が関わる案件数が急速に増加している。そうした環境のなか、中国企業が関連する取引も増加してきた。 CFIUSに持ち込まれる案件にも、中国企業が関連する案件は増加傾向を強めている。2013年から2015年の3年間で、CFIUSが関与した案件は387件だったが、うち2割の案件が中国企業関連になった。特にテクノロジー分野での買収に対する中国企業の関与は目立っており、米国政府の懸念を増大させてきたことは述べるまでもないだろう。 CFIUSが関心を集めた案件に、アントファイナンシャル社によるMoneyGramの買収がある。最終的にCFIUSはこの取引を断念させた。アントファイナンシャル社は、アリババ社の創業者であるジャック・マー氏をはじめアリババ社幹部たちが投資する企業で、アリババ社との密接な関係があるとされている企業である。

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