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コロナ破綻全国で200件超え、従業員10人未満が5割  「新型コロナウイルス」関連倒産状況【6月3日正午 現在】

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東京商工リサーチ

 6月3日正午現在、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で204件(倒産149件、弁護士一任・準備中55件)に達した。新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件で、4月に入り84件に急増した。5月も83件発生し、6月は3日正午までに12件が判明した。  都道府県別では、42都道府県で発生。空白県は福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県。  件数は、東京都が45件(倒産40件、準備中5件)で、突出している。以下、大阪府18件(同12件、同6件)、北海道16件(同14件、同2件)、静岡県11件、兵庫県10件の順。  業種別では、インバウンド需要の消失、国内旅行・出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業が34件(同26件、同8件)、外出自粛で来店客減少や臨時休業、時短営業に追い込まれた飲食業が32件(同20件、同12件)と、この2業種の件数が拮抗している。  百貨店や小売店の臨時休業が影響したアパレル関連が24件(同18件、同6件)で、個人消費の関連業種が上位に並ぶ。休校やイベント休止などの影響を受けた食品製造業も16件発生した。  経営破たんのうち、倒産した149件では破産が121件(構成比81.2%)を占め、事業継続を断念した企業が圧倒的に多い。一方、再建型の民事再生法は18件(同12.0%)にとどまった。  上場会社は、東証1部の(株)レナウン(東京、民事再生、負債138億7900万円)の1件のみ。  経営破たんした企業は、もともと人手不足や消費増税、暖冬の影響で資金繰りが厳しくなっていたところに、新型コロナによる急激な業績悪化で、行き詰まったケースが多い。  6月1日、各地で事業者への休業要請が大幅に緩和された。しかし、新型コロナ感染拡大で事業活動が制限され、毀損した売上が回復するには時間が掛かる。また、感染者が再び増加している北九州市、「東京アラート」が発動された東京都など、コロナ終息は不透明さを増している。  このため、休業していた企業・商店が先行きが見通せず、制度融資や支援策などを活用しないまま廃業を決断するケース、あるいは先送りされた倒産が顕在化することが危惧される。 ※ 企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 ※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。