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ゼネコンに触手を伸ばすハウスメーカー コロナで再編加速か

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マネーポストWEB

 日本企業が岐路に立たされている。「ウィズコロナ」の世界ではこれまでの常識に基づいた旧来のビジネスモデルは通用しない。今まで通りのパイの奪い合いが成立しない以上、各企業は「大再編」の必要に迫られる。それは、建設業界にも言えることだ。 【表】ハウスメーカーの受注件数は大幅減

「ゼネコンは今後モノを造るだけは食えない時代に入ってきています。五輪のハコモノ建造はすでに終わり、新型コロナによるリモートワークの普及で、こぞって開発してきたオフィス需要が減少しています」

 こう分析するのは建設業界に詳しい経済ジャーナリストの千葉利宏氏だ。

 大手ゼネコンはコロナ前から海外進出か、建設以外の別分野への進出によって生き残りを模索してきたという。

「たとえばマンションに特化してきた長谷工コーポレーションは近年、人材派遣に参入。前田建設工業は道路やMICE(国際会議や展示会などのビジネス需要)などの公共施設管理の需要増を見て、抵抗する前田道路にTOBを仕掛け、体制を強化した」(同前)

 暗中模索するゼネコンに触手を伸ばすのは「プレハブ屋」と扱われてきたハウスメーカーだ。

「売上高で見ても、大和ハウス工業が4兆円超であるのに対し、ゼネコン最大手の大林組は2兆円を超えた程度、清水建設で約1.7兆円です。

 ハウスメーカーは都市開発に進出し始めたが、ゼネコンのノウハウは不可欠。2012年には大和ハウスがゼネコン準大手のフジタを買収し、2015年には積水ハウスが鴻池組をグループ化(2019年に連結子会社化)。旭化成ホームズは森組、住友林業は熊谷組と資本提携している。

 コロナで新築住宅やリフォームの件数が減少していることもあり、ゼネコン買収の動きが加速するのではないか」(同前)

※週刊ポスト2020年7月31日・8月7日号

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