2020年9月の自民党総裁選で圧勝した菅義偉首相。発足直後の内閣支持率が7割を超える高い水準になると、自民党内でも「これは本格政権になる」との認識が広まっていった。しかし、長期政権への野心を燃やす菅首相の戦略に、早くも黄色信号がともりつつある─。

“最低4年”長期政権狙う菅首相

菅義偉首相

2020年9月の自民党総裁選で圧勝した菅義偉首相。安倍前首相の「ワンポイントリリーフ」との見方も自民党内にある。菅首相の自民党総裁任期は安倍前総理の残り任期である2021年9月30日。つまり、1年後に行われる総裁選までの「短期政権にしか過ぎない」と。 就任後、菅首相は、デジタル庁の創設や不妊治療への保険適用など次々と政策を掲げ「菅カラー」を打ち出し、所信表明演説では「2050年までの脱炭素社会実現」の宣言に踏み込むスタートダッシュを見せた。 発足直後の内閣支持率が7割を超える高い水準となると、次第に自民党内でも「これは本格政権になる」との認識が広まっていった。「機を見るに敏」なのは、この重鎮の真骨頂だ。自民党の二階幹事長は2020年11月、テレビ番組で、2021年9月までに解散・総選挙が行われ、自民党が勝利すれば、総裁選は菅首相の無投票再選が望ましいとの考えを示した。 菅首相の側近はこう解説する。「菅さんは最低4年間は総理を続ける気だ。2021年の総裁選に勝ち、その後の3年間の総裁任期はつとめ上げるつもりで想定している」。菅首相は周辺に対し「自分がやるべきことをすべてやったら辞めれば良い」と語っている。そして、こう付け加えたという。「でも、デジタル化もカーボンニュートラルも、そんな短期間で道筋をつけられるものではないよね」 長期政権への野心を燃やす菅首相の戦略はシンプルだ。国民の目に見える形で成果を出していくこと。その狙い通り、不妊治療への助成拡大は2021年1月から開始予定。携帯料金値下げについては、NTTドコモが政府の意向を汲んだ新プランを発表。そして、公約の目玉の一つ、デジタル庁も2021年9月に発足させるため、通常国会に法案を提出する方針だ。 こうした成果を積み重ねることで、内閣支持率を高い位置で維持し、自民党総裁選、そして総選挙の勝利へつなげようという考えだ。 しかし、その戦略には、早くも黄色信号がともりつつある。NNN・読売新聞が12月26日と27日に行った世論調査では、内閣支持率が、12月上旬の調査から16ポイント下落し、45％に。不支持の43％と拮抗する水準まで急落した。GoToトラベルをめぐる菅首相の対応への国民の不信感の高まりなどが、支持率の低下を招いたのだ。すぐに自民党内からの不満も噴出する。「菅首相自らのメッセージ発信が足りていない。2021年1月も支持率が下がるようなら、いつ“菅おろし”が始まってもおかしくないよ」（自民党中堅議員） 早くも正念場を迎える菅政権。新型コロナ対策で成果を出せなければ、長期政権も夢に終わる可能性がある。