大阪府・吉村知事が定例会見1月19日(全文3)犠牲の下に成り立つ要請、簡単にやるもんではない
事実上、事業者に判断してもらうことに
僕自身は5日にすべきだというふうに言ってたぐらいですから。全ての人を5日にすべきだというふうに言ってたぐらいですので。じゃないと社会の機能が維持できないというふうに、基本的な考え方です。これは厚労省において原則10日になり、14日から10日になり、また、エッセンシャルワーカーについては6日で、検査して陰性だったら解除ということにもなりましたから。そこについては幅広く認めていくというのが基本的な考え方です。ただ、そういったことも何か認定作業があるわけではないので、もうこれは事業者において判断してもらうということに、事実上そうなります。だからいわゆる、今、2類・5類論争って結構あるんですけど、もうかなり5類に近づいて、事実上の運営として近づいてきてる実態はあるのかなというふうに思います。大阪府においてですけれども。 司会：よろしいですか。では次の方。今、手があがった、そちらの女性。はい。
きのう判断せず今日まで待った理由は
関西テレビ放送：関西テレビの沖田と申します。先ほどの3府県の会談があったと思うんですけれども、まん延防止について、もしきのう大阪府が要請していれば今日の政府の適用の決定の判断に間に合ったのかなとも思うんですけど、あえてきのう判断せずに今日まで待ったというところに何か理由があれば教えてください。 吉村：35％に達していないからです。きのうも達してないし、今日も達してないです。今日もまん延防止を要請するという判断はしていません。今日判断したのは3府県知事、3府県、これは経済圏、生活圏も一体なので、もし要請するときには足並みをそろえて一体で要請しましょうということを判断したので、今日時点においてもまだ要請はしていないということになります。ただ、要請するときは一体として行います。 関西テレビ放送：今日、例えば大阪が近々35％を超えるからというところで、目安でいつごろを予定するっていうの、目安を出しても良かったのかなと思うんですけど、それをあえて示さなかったのは何か理由がありますか。 吉村：いや、これは、あした以降の陽性者の数も誰も分からないし、陽性者の数って、ピークアウトというか、同じピークになれば減っていきますから、なので、そういった意味では、この35％にという基準を定めた以上、そこに達した段階で基本的には要請するという判断をしています。 というのも、この要請というのはまったく犠牲がないならどんどん要請したらいいと思うんですけど、この要請というのは犠牲の下に成り立つ要請です。私権制限の下に成り立つ要請です、今の対処方針でいくとですね。なので、そこは、これはもう基準も定めて、病床も35％に達したら申し訳ないけれども私権制限をお願いしますという、やはり犠牲の下に成り立つものだということを知事としては考えなきゃいけないので、何か、簡単にやるもんではないというふうには思っています。例えばこれ、皆さんで言うと、夜、じゃあ9時以降放送禁止とか、そういうことですよね。新聞、夕刊禁止とか。メディアはそういうことはならないですけれども、例えたらそういうことなので。それを飲食店にお願いするということになりますから。その犠牲の下に成り立つ制度なので、やはりきちんと基準を定めた上で、その基準に達したときに原則としてお願いするべきだというのが考え方です。
