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日本の住宅会社「韓国人は嘘つき民族、在日は死ね」度が過ぎた嫌韓

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ハンギョレ新聞

フジ住宅が配布した嫌韓文書 「野生動物」表現、雑誌収録も 「慰安婦、個室のある2階建て家屋で 生活が贅沢だったといえるほど」など 歴史わい曲内容が多数  2013年から2年余り、段ボール3箱分 全職員に配布し感想文を要求 韓国人3世職員が訴訟 大阪地裁、提訴から5年後に 「許容限度を超えている」110万円支払を命じる

 日本の不動産関連の大手企業であるフジ住宅が、長期にわたり「韓国人は嘘が蔓延した民族」「在日は死ね」のような“嫌韓”内容が書かれた文書を社内に配布し、裁判所から賠償を命ずる判決を受けた。だが、会社側は被害者に対する謝罪や再発防止策を出すどころか「思想の自由に大きな制約が加えられる」という論理を展開して控訴すると明らかにし、物議をかもしている。  大阪地方裁判所は2日、嫌韓文書を配布し続けたフジ住宅と今井光郎会長に対して「社会的に許容できる限度を超えた」として110万円を賠償するよう命じた。  今回の判決は、フジ住宅の職員である在日韓国人3世の女性が訴訟を提起してから5年たって下された。この女性は、小学校高学年の時から日本名を書かずに韓国名を使っていて、日本人男性と結婚した後にも名前と国籍は変えなかった。匿名を希望したこの女性は、勝訴後に朝日新聞とのインタビューで「『在日』であると堂々と言える日本になってほしい」として会社を辞めずに闘ったと言い、「子には憎悪や偏見に屈し、沈黙する未来を残したくない」と明らかにした。  フジ住宅は、売上1104億4400万円に達する大規模な会社で、950人余りの職員が仕事をしている。この会社は、2013年2月から2015年9月まで2年半以上にわたり韓国人嫌悪発言を書いた文書を全職員に配布し、職員に感想文を提出させてきており、今回の訴訟を提起された。今回の裁判を助けた日本の「ヘイトハラスメント(特定集団への差別・いじめ)裁判を支える会」によれば、こうした文書は全部で段ボール3箱分にもなるという。これらの文書には「在日は死ね」という極端な表現から、韓国人を「嘘つき」とか「野生動物」などと侮辱する雑誌やインターネット記事などが含まれている。歴史を歪曲する内容も多数含まれていた。「慰安婦の場合、個室がある大規模な2階建て家屋で宿泊し生活した」として「生活が贅沢だとも言えるほどだった」という内容が代表的だ。会社は、文書を読んだ後に「韓国は嘘をついても責任を負わない、嘘が蔓延した民族性を持っている」と職員が書いて出した感想文を集めて再び配布もした。またこの会社は、植民支配とアジア侵略戦争を美化した中学校教科書を支持するアンケートに回答するよう職員に強要したりもしたと分かった。  被害者を支援した弁護団は、最近声明を出して「フジ住宅株式会社に対し、本勧告を真摯に受け止め、従業員の職場における人格権的自律を脅かす行為を中止するよう強く求める」と明らかにした。  だが、フジ住宅側は「7月2日の判決結果についての弊社の見解」という資料を出し「もしこの判決を受け容れれば、弊社は今後国際情勢等に関する書籍を、一切、社員に紹介することすら出来なくなってしまう。少なくとも何を配ってよく、何を配ってはいけないのかを自分で決める事ができなくなる」」とし、控訴する意向を明らかにした。 キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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