6月25日付時事通信「企業規模要件、撤廃へ=厚生年金、パートら加入拡大―政府」によると、短時間労働者の厚生年金加入は、現在、従業員101人以上の企業に義務付けられている(2024年10月からは51人以上)。週の所定労働時間が20時間以上で、月額賃金8万8000円以上の労働者が対象となる。 　厚生年金の場合は保険料が給料から天引きされるので、未納になることはない。政府は厚生年金の適用範囲を広げる方針だ。

　6月25日付時事通信「企業規模要件、撤廃へ=厚生年金、パートら加入拡大―政府」によると、短時間労働者の厚生年金加入は、現在、従業員101人以上の企業に義務付けられている(2024年10月からは51人以上)。週の所定労働時間が20時間以上で、月額賃金8万8000円以上の労働者が対象となる。 　5人以上のフルタイムの従業員がいる個人事業所についても、厚生年金の適用範囲を広げる。宿泊業や飲食サービス業など一部の業種は現在加入が義務付けられていないが、こうした「非適用業種」を解消する方向だ。

　厚生労働省の試算では、撤廃により、新たに約130万人が加入できる。2024年末までに詳細な制度設計を検討し、2025年の通常国会に関連法案を提出する。 　厚生年金の保険料は労使折半であり、加入拡大に伴って、企業の負担費用や事務作業が増える。このため、政府は負担軽減策を検討する。