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どうなるコロナ収束後の在宅勤務、社員と経営者の思惑一致で永久的なリモートワークシフトが加速?

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海外でも多数がコロナ収束後の在宅勤務/リモートワークを希望

世界各地ではロックダウン/外出自粛措置緩和の動きが広がっている。こうした中、多くの人々が気になっているのが「在宅勤務/リモートワーク」がどうなるのかという点だろう。オフィスに戻りたいという人もいれば、在宅勤務を続けたいという人も少なくない。 欧米で実施されたコロナ収束後の在宅勤務/リモートワークに関するいくつかの調査を見てみると、社員と経営者の思惑一致により、在宅勤務可能な人々には、その選択肢が与えられる可能性が大きいことが示されている。つまり、コロナ収束後も、希望者は在宅勤務を継続できる公算が大きいということだ。 IBMが2020年4月、米国在住の2万5000万人を対象に実施したコロナ収束後に関する意識調査。この調査では、実に75%がコロナ収束後もときどきのリモートワークを希望すると回答。また、54%がリモートワークを主要な労働スタイルにしたいと答えている。さらに、40%近い割合が、企業は在宅勤務/リモートワークとオフィス勤務を選べる制度を設けるべきと考えていることも明らかになった。 アイルランド国立大学Whitaker研究所が、同国で実施した意識調査でも、大半の人々が在宅勤務/リモートワークの継続を希望していることが判明。 アイルランド在住の7241人を対象に実施した同調査では、何らかの形でコロナ収束後もリモートワークを希望するとの割合は83%に上った。リモートワークの頻度に関しては、12%が「毎日」、42%が「1週間で数回」、29%が「1カ月で数回」を希望している。 回答者のうち、これまでリモートワークの経験がない割合は51%。このリモートワーク経験がなかった人々のうち78%がコロナ収束後もリモートワークを継続したいと考えている。リモートワークする場所について、51%が自宅、36%が自宅とシェアオフィス/会社オフィスのミックス、11%が自宅とシェアオフィス、2%がシェアオフィスのみと回答している。 リモートワークの利点として、通勤/渋滞の回避、通勤コストの削減、労働時間の調整が挙げられている。

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