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弔意表明は自主判断 故中曽根元首相の合同葬 加藤官房長官

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時事通信

 加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大学などに弔意表明を求める通知を出していたことについて「要望したもので、弔意表明を行うかどうかは関係機関で自主的に判断されることになる」と述べ、強制ではないとの認識を示した。 【閣僚名簿】加藤 勝信(かとう かつのぶ)氏    教育基本法14条は、特定政党を支持するなどの政治教育を禁止している。これに関し、加藤氏は「公の機関として広く哀悼の意を表するよう協力を求める趣旨で、強制を伴うものではない」と強調。その上で「特定の政党を支持するための政治的活動に当たらず、文科省として教育の中立性を侵すものと考えていない」と述べ、問題ないとの考えを示した。  加藤氏は、同様の通知をした過去の合同葬として、2000年の小渕恵三元首相、04年の鈴木善幸元首相、06年の橋本龍太郎元首相の事例を紹介。07年の宮沢喜一元首相の際に通知していないことに関しては「諸般の事情を踏まえ、一つ一つ判断している」と述べた。 

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