小池都知事が定例会見3月11日(全文1)ウクライナ避難民の相談窓口設置、ロシア都市との交流は停止
「まん延防止」解除判断の新しい考え方をどう思うか
共同通信：ありがとうございました。それでは幹事社のほうから2点、まん延防止等重点措置の関係でお伺いします。政府は本日の分科会で、まん延措置解除判断の新しい考え方を提示しました。新規感染者数が微増だったり高止まりしていても、医療への負荷の低下が見込めれば解除できるなどの内容です。また、大規模イベントの人数上限も撤回する方向です。これについて知事のお考えをお聞かせください。 もう1つ、昨日のモニタリング会議でも専門家の方からいろいろな報告がありましたが、現時点での都内の感染状況や、医療提供体制、ワクチンの接種状況を踏まえると、現状で措置の解除は可能なのかどうかについて、知事ご自身のお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 小池：まず分科会のほうで、いろんな意見が出ている。また、今後の解除についての判断ということで、国のほうでのご議論がある。国のほうでまん延防止等重点措置の終了の考え方など、今後の対応を検討しておられるわけで、今後、国の専門家会議に諮られて政府対策本部で決定される。いつもの手続きになるかと思いますが、対応とすれば、都としての対応、国と調整をしてまいります。 一方で、新規陽性者数の緩やかな減少傾向や、医療提供体制、こちらはまだ猪口先生が現場の状況としても、まだ高止まりだというお話で、結局、感染も、色とすれば両方が赤だったわけです。最高レベルの赤の段階でありました。 今は、新規陽性者数をいっそう抑制して、そして医療提供体制への負荷を軽減していかなければいけないという状況にあることは確認をしているところですが、きのうもちょっとグラフなども、想定も踏まえて申し上げたんですけれども、ワクチンの3回目の接種をさらに加速をするということも、1つのメルクマールではないかということでお伝えをしております。
都内全人口の40％の接種も1つのポイントに
政府のほうの分科会には免疫学の専門の方、もしくはワクチンの専門の方がいらっしゃらないようなので、ワクチンに対しての指標とか、何％までくればどうだっていうような、まだそういうことについて伺ってはいないんですけれど、ぜひこうしたことでも国の知見をお伝えいただければと思いますが、いずれにしましても専門家の意見を聞いた上で、国とも連携しながら対応を【イメージ 00:20:01】していくということであります。 さらに、ワクチンの3回目の接種、あらためて申し上げますと、約40％が、都内の全人口の40％がワクチンを受けるということも1つのポイントになってくるのではないか。第5波で、デルタ株のときなど、猛烈にワクチンを接種した時期と、それから新規陽性者ががくっと減る時期と、ご紹介もしたところですけれど、やはり、このワクチン。こちら。ワクチンとの相関、因果、これらについては国の知見、専門家の考えなど、明確に伺いたいところではあります。 これを今、予約なしであるとか、それから親子接種とか、いろんな工夫をさせていただいているのも、できるだけワクチンの接種を加速することによって、ある程度の、これまでの都のほうの現場でも体験してきましたけれども、ワクチン接種という武器を有効に活用していくというのがポイントではないか。 ファイザーの経口薬も用いられ始めたということを確認もいたしております。経口薬とワクチンというのは以前から武器だと言っておりますので、ぜひこちらのほうで、都としてその部分を進めていきたいと考えています。また、皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。 共同通信：2点目の質問に関しては。 小池：今、もう一緒にお答えしたつもりなんですけど。 共同通信：分かりました、ありがとうございます。それでは各社の質問に移ります。質問のある社は、挙手ボタンを押した上で、知事の指名を受けた上で、社名と氏名を名乗ってから質問をお願いします。 小池：では白井さん、どうぞ。MX、白井さん。
