小池都知事が定例会見3月11日(全文1)ウクライナ避難民の相談窓口設置、ロシア都市との交流は停止
中小企業、農林水産の事業者支援を実施
そしてまず具体的には中小企業、農林水産の事業者支援からお伝えしますが、原油、そして小麦のほか、さまざまな資源の高騰などで影響を受ける中小企業への新しい制度融資、そして農林水産の事業者向けの貸付制度、これについては15日から受け付けを開始いたします。それから製造業の方。製造業の効率的な経営、さまざまな企業の省エネなどに向けました経営改善を後押しするということで、専門家によるアドバイス、そして設備、こういう設備に変えたら省エネになりますよという、これらへの助成についても受け付けを15日からのスタートといたします。それからロシアとの取引が困難となった中小企業へのサポートですが、農家での肥料のコスト負担を抑える支援につきましても今日から受け付けを始めることといたします。 そして雇用、生活に関しての影響への対応でありますけれども、都民の皆さんの雇用や生活に生じる影響への対応。ウクライナ情勢によって仕事を失われた方の就職相談を行う特別窓口を設けます。そして生活にお困りの方の緊急相談窓口も、こちらも今日からの対応開始となります。そして不安な気持ちや悩みを抱えることがないように、ご相談をいただく、これらの窓口となっております。
ウクライナからの避難民受け入れへ
それから最後にウクライナからの避難民の受け入れについて、都の準備状況について申し上げたいと存じます。都は国からの要請に速やかに対応できますように準備を進めてまいりました。今日からウクライナからの避難民の方と都内に在住しておられるウクライナの方などからの相談を受け付けるワンストップ窓口を、つながり創生財団、こちらに開設いたします。電話番号、書いてあります。今日の2時から受け付けをいたします。言葉が、やさしい日本語と英語とロシア語とウクライナ語、この4カ国語で対応いたします。 入国手続きを終えられた避難民の方には、まずいったん都内のホテルに滞在していただいて、そこでお住まいや生活などに関しての要望を伺って、そしてその要望について伺ったあと、住まいですけれども、都営住宅をすでに100戸確保いたしました。状況に応じては今後700戸まで拡大ができます。生活に必要な備品などですけれども、都が用意をいたしまして、衣類などの提供などのきめ細かな支援をしてまいります。こうした都の準備状況について国には、都はこういう準備がありますということをお伝えして、お知らせをしまして、国の受け入れスキームを踏まえて調整を進めるとともに、ウクライナ大使館とも連携を密にして対応していく。情勢は刻々と変化をいたしております。それらも見極めながらタイミングを逸することなく全庁を挙げて機動的に対処してまいります。 また、ウクライナとの連帯を示すという意味で、そのためにロシアの都市との交流は停止をいたします。私のほうから以上です。
