小池都知事が定例会見3月11日(全文1)ウクライナ避難民の相談窓口設置、ロシア都市との交流は停止
東日本大震災から11年、共に被災地応援を
それから冒頭申し上げましたように、今日3月11日は東日本の大震災から11年ということになります。震災で犠牲になられた方々に対しまして、あらためて哀悼の意を表すところでございます。今日にいたるまで、被災地の復興っていうのは確実に進展をしている。これはひとえに復興に向けて懸命に取り組んでこられた被災地の皆さんの努力のたまものであり、あらためて敬意を表します。また、都といたしましても、これまで延べで3万人を超える職員の派遣、そして復興の応援、そして震災を風化させないためのイベントの開催など、さまざまな支援を行ってまいりました。 昨年開催されました東京2020大会でございますけれども、こちらでもオリンピックの聖火リレーが被災地復興の象徴として、出発点が福島県のJヴィレッジだったのを覚えていらっしゃると思います。また、被災県での競技実施。有明アリーナへの被災地シンボルツリーの植樹などを通じまして、大会に込めた被災地の思いを世界中に発信したところでございます。被災地の復興に向けて、これからもできる限りの支援の継続をしまして、大会を契機に、より強固になった被災地との絆を次の世代にも引き継いでまいりたいと思います。どうぞ、都民の皆さま、共に被災地応援をしてまいりましょう。 そして、東日本大震災では、都においても影響が実際に出ました。鉄道の多くが運行停止をしたり、また多数の帰宅困難者が発生するなど、実際にいろんな問題に直面したわけです。で、いつ起こるか分からない。近い将来にも起こるかもしれない首都直下地震等に備えて、都に集積する企業の皆さま等との連携をあらためて、いっそう強くしていかなければならないと、このように考えております。
事業所防災リーダー制度を創設
で、その具体的な取り組みですけれども、今回新たに、職場などで防災対策の旗振り役となる事業所防災リーダーの制度を創設いたしまして、もう今日から登録を受け付けます。ご登録いただきましたリーダーは、メールやLINEなどで東京都と直接つながることになりまして、これによって大規模な地震が発生した際には、例えば一斉帰宅を抑制すると。それから、いろんなケースがありますけれども、台風が接近する際にはテレワークで出勤を抑制するということなど、地震の場合と台風の接近と、前もって予測できること・できないこと、いろいろありますけれども、いろんなケースに応じながら、いずれにしても従業員の安全確保に必要な情報を都が直接リーダーさんを通じてお伝えすることができるということです。 また、平時におきましては定期的に防災に関する情報コンテンツも発信をいたしまして、企業などの防災対策を支援してまいります。これは東京都防災ホームページから、パソコン、そしてスマートフォンで簡単に登録ができますので、今後、ポータルサイトを開設いたしましてリーダーの困り事などをまとめたQ&Aや対策の好事例を掲載していくなど、リーダーの活動をさらに後押ししてまいります。そしてリーダーを通じて災害時も平時も都と企業などが双方向でつながって一体となって防災対策を推し進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力よろしくお願いを申し上げます。総務局が担当いたしております。 3つ目でありますが、ウクライナ関連です。ウクライナ危機への都の対応について申し上げます。ウクライナ情勢ですが、依然として先行きは見通すことができません。と同時に世界経済への混乱も広がっております。さらに多くの避難民が国境を越える事態というふうになっている。都は、都内経済や都民生活をしっかりと守って、人道的な支援にも迅速に対応するというため、一丸となって取り組んでまいりたい。
