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8月の国内景気、不透明感漂うなかでわずかな回復傾向

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帝国データバンク

帝国データバンクが実施した調査によると、2020年8月の景気DIは3カ月連続で前月比プラス(0.6ポイント)の29.7となった。 8月の国内景気は、再開した経済活動の持ち直しがプラス要因となった一方、地域独自の緊急事態宣言などが景況感を下押しした。自宅内消費の拡大や新たな住宅ニーズの高まりなどのほか、国内での自動車部品の生産持ち直しや猛暑対策商品の製造・販売、米国・中国向け輸出増加などはプラス材料だった。 他方、新型コロナウイルスの影響に加えて、野菜などの生育不足にともなう価格高騰は農林水産や飲食料品関連に対してマイナス材料となった。また、宿泊業を含め設備稼働率は引き続き低位な水準で推移した。

7業界でプラスも低水準が継続、『小売』など3業界が悪化

『製造』の景気DIは3カ月連続でプラスと、持ち直しの動きが持続したものの、12業種中11業種が30を下回る厳しい水準での推移となった。特に、「出版・印刷」や「繊維・繊維製品・服飾品製造」では厳しい状況が継続している。「輸送用機械・器具製造」は、国内での自動車部品の生産が持ち直していることや、米国・中国向け輸出の増加傾向がプラスに寄与した。しかし一方で、生産・出荷量DIは20台と依然として低く、本格的な回復には至っていない。 『運輸・倉庫』は2カ月連続でプラスとなったものの、依然として低調な水準となっている。各種観光振興策が実施されるなか、厳しい状況が続いている宿泊業と同様に、国内旅行や旅行代理店、バス・タクシーなどの旅客自動車運送といった観光関連の企業では、持ち直しの動きに弱さがみられる。一般貨物自動車運送は、EC(電子商取引)など宅配貨物の増加傾向もあり2カ月連続でプラスも、自動車など製造業を中心に荷動きが依然として弱いとの声があがっていた。

10地域9地域でプラス、公共工事の発注や自宅内消費が下支えに

また、公共工事の発注や自宅内消費は地域経済を下支えする要因となり、『北海道』『南関東』など10地域中9地域がプラス。 他方、独自の緊急事態宣言などによる経済活動の抑制や、長雨と猛暑で農作物の生育などに悪影響がみられた。なかでも『九州』の景気DIは3カ月ぶりに悪化。新型コロナウイルスの感染再拡大にともない「福岡」「沖縄」で独自の緊急事態宣言などが出され、小売業や娯楽サービスなど個人消費関連が大きく悪化した。 国内景気は、緩やかに持ち直しの動きがみられたが、わずかな回復にとどまった。

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