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新型コロナ対策に66億6千万円 岐阜県が補正予算案

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岐阜新聞Web

 岐阜県の古田肇知事は1日、新型コロナウイルスの県内での感染拡大を受け、7月31日から8月末を期限に独自に発令していた「第2波非常事態」の宣言を解除したと発表した。第3波に備え、感染リスクの高い場所を回避するように警戒を引き続き呼び掛けるほか、66億6千万円の新たな新型コロナ対策費を盛り込んだ補正予算案を県議会の9月定例会に提出する。  古田知事は1日午後に開いた記者会見で、宣言の解除を明らかにした。  第2波で起きたクラスター(感染者集団)の15集団の発生状況を踏まえ、締め切った場所で大人数による酒類を伴った飲食など感染リスクが高い場所の回避や、重症化しやすい高齢者ら家族、職場や学校での感染防止を呼び掛けた。  総合対策では、全自動のPCR検査機器を新たに導入し、検査体制を強化する。福祉施設で感染が発生した場合に施設間で応援職員を派遣できるような相互支援体制の構築、サテライトオフィスの誘致なども進める。  また、新型コロナの感染者や医療従事者らへの誹謗(ひぼう)中傷や差別を防ぐため、県と県内全42市町村の連名で「ストップ『コロナ・ハラスメント』宣言」を発表した。

岐阜新聞社

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