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“処理水”海洋放出へ“風評被害”懸念の住民の願い

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テレビ朝日系(ANN)

All Nippon NewsNetwork(ANN)

福島第一原発1号機の内部映像が16日、公開されました。来年3月で事故から10年ですが、建屋の中は手つかずの状況で、1時間当たり80~100ミリシーベルトという場所もあります。高い放射線量に阻まれ、中枢部の廃炉作業は難航。原発から出る汚染水を止めることもできていません。 こうしたなか、汚染水を処理した後の“トリチウム水”について、政府は“海洋放出”を決定する方針であることが明らかになりました。政府関係者によりますと、27日にも正式に決定する見通しだといいます。 汚染水とは、溶け落ちて固まった燃料“デブリ”を冷やすために、注入され続けている冷却水です。そこに、さらに地下水や雨水が加わり、今でも、1日で約170トンもの汚染水が発生しています。ただ、この汚染水が、そのまま放出されるわけではありません。『ALPS』と呼ばれる施設で、全63種類ある放射性物質を取り除きますが、“トリチウム”は取り除くことができません。このトリチウムが残った水が “トリチウム水”です。現状の計画では、タンクを増設しても、2022年の夏ごろには、すべてが満杯になるとしています。一方、また、日本を含む、世界の原発や核施設では、トリチウム水は、一定の濃度に薄められて排出され続けているという現状もあります。政府は、トリチウム水を海洋放出する場合、規制委が定める基準値から40分の1まで薄めて放出するとしています。 全国漁業協同組合連合会は、15日と16日と立て続けに政府へ陳情。「風評被害は避けられない」と“断固反対”の立場を明確にしています。福島県いわき市で鮮魚店を営む大川さんは、震災後、4カ月で店を再開したものの、原発事故による風評被害に苦しんできました。  大川魚店・大川勝正社長:「風評が出てしまったならば、それを最小限に抑える。大きな傷ではなくて、小さな傷で済むような対策をしてほしいなと思う。トリチウム水の安全性をしっかりアピールしてほしい」

テレビ朝日

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