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銀行員による企業再建 伊勢丹は創業家社長退任の荒療治も

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マネーポストWEB

 瀕死の企業をバンカーが立て直す──過去を遡ると、そんな『半沢直樹』(TBS系)のようなケースが、実際にあったのだ。

 総会屋に対する利益供与や有価証券報告書の虚偽記載などの事件を起こし、2004年に上場廃止となった西武鉄道。西武グループはメインバンクであるみずほグループの管理下に置かれ、2005年に社長として立て直しに入ったのは、みずほコーポレート銀行副頭取だった後藤高志氏だ。

 持ち株会社の西武HDを設立し、企業再編するなかで出資者として協力したのが外資ファンドのサーベラスで、再生資金として1000億円を出資し、筆頭株主となった。

「本来なら、みずほが再建のための資金を用意するが、当時は不良債権の処理問題が残っていて、融資には金融庁から厳しい指導を受けていたので金は出せなかった。そこでサーベラスに頼ったということです。

 サーベラスからは不採算路線の廃止や西武ライオンズの売却などの要求があった。後藤社長がそれをはねつけた際には緊張感が高まり、2013年にはサーベラスが敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けてきて対立。

 しかし、みずほは西武側に賛同し、取締役会はみずほの方針に従って判断した。西武の立て直しは、主導権を握るみずほ銀行の力を背景に、サーベラスの要求を押しとどめていた構図です」(西武関係者)

 そうして2014年には西武HDは再上場を果たしている。その後、サーベラスとは資本業務提携を解消した。

 救済のために銀行員を送り込むのではなく、銀行主導で合併させる手法が用いられたこともある。東京商工リサーチ常務情報本部長の友田信男氏は、商社の双日を挙げる。

「バブル崩壊で多額の不良債権を抱えていた中堅商社の日商岩井とニチメンは、UFJ銀行(現・三菱UFJ銀行)の仲介で経営統合による生き延び策を選び、2005年に合併しました。両社ともそれぞれ独立した取引先に過ぎなかったが、“銀行系列”という概念が残っていた最後の時期ではないでしょうか」

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