11月1日に行われた住民投票の様子

大阪市で11月1日に実施された「大阪市廃止・特別区設置」いわゆる「都構想」をめぐる住民投票。公職選挙法に準じ、大阪市民でも外国籍の住民は投票できませんでした。住民投票などでは「外国人でも投票できるようにすべき？」あなたなら、この問いにどう答えるでしょうか。【 BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子 】

都構想の住民投票をめぐっては、市民グループ「みんじゅう（みんなで住民投票！）」が、外国人住民も参加できるようにと約1年半にわたり活動を続けてきました。 結果的には11月の住民投票でも、外国人住民の投票参加は実現しませんでした。 住民投票では賛成派と反対派が拮抗しましたが、約1万7千票差で否決されました。 大阪市という市の将来を問う重要な投票でしたが、「投票」という形で意見を表明できなかった外国人住民の声を「可視化」しようと、みんじゅうはアンケート調査を行いました。

「見える化」された外国籍の大阪市民の声

アンケート調査の様子

アンケート調査は、住民投票が実施される前月から1カ月間、紙に書いて答える形で行われました。 日本語、やさしい日本語、英語、中国語、ベトナム語、ハングルの5言語で行い、40の国・地域出身の大阪市在住外国人住民873人が回答しました。 商店街や日本語教室、各国の料理店や食材店などを訪問し、回答を集めたといいます。 みんじゅうは調査結果を11月9日、会見で発表しました。

「反対」の次に多かった「わからない」

アンケートを集めている様子

アンケート調査では、都構想への賛否や、「住民投票があることを知っているか？」という質問が聞かれました。 都構想の賛否については16.38％が「賛成」、45.70％が「反対」、37.57％が「わからない」と答えました。 みんじゅうは、多言語で都構想の内容について説明されてこなかったことから、「わからない」と答えた人が多かったのではないかと予測しています。 住民投票については75.26％が存在を知っていましたが、言語の壁などが理由で24.51％は知りませんでした。 市は、都構想や住民投票についての多言語発信に力を入れていませんでした。