投資信託の相続ってどうするの？ 分配金も相続の対象？

身内が亡くなって相続が発生し、相続財産の確認を行っていると、被相続人が投資信託などの金融商品を保有していたことが判明する場合があります。投資信託を相続する際は、どのような手続きが必要となるのでしょうか。 今回は、相続での投資信託の扱いや手続きのほか、相続時の注意点について解説します。

投資信託は相続税の課税対象

投資信託は現金など他の相続財産と同様に、相続税の課税対象となり、被相続人が投資信託を保有していたことが分かったなら、一定の手続きが必要です。 また、投資信託には一定期間の運用状況に応じて分配金が支払われるタイプがあり、分配金を受け取る権利が確定しているものの、被相続人の口座に入金がされていないものは、未収分配金と呼ばれ、これも相続税の課税対象となります。 投資信託の分配金が支払われる時期は商品によって異なるので、被相続人が複数の投資信託を保有していた場合、それぞれの分配金について確認する必要があります。

投資信託の相続手続き

投資信託の相続で必要な手続きをチェックしていきましょう。 まずは被相続人が保有していた投資信託と、取引していた金融機関を調べる必要があります。証券会社や銀行などの金融機関から取引報告書などが郵送で届いていた場合では、相続の発生後でも確認がしやすいでしょう。 しかし、被相続人がネット証券のみで取引を行っていた場合など、保有していた事実を確認すること自体が難しいケースもあります。 被相続人が保有していた投資信託や証券口座がある金融機関が特定できたら、被相続人が亡くなったことを金融機関に速やかに連絡しましょう。これで証券口座が凍結され、相続手続きがスタートします。 投資信託を含めた遺産について誰が相続するのか、分割方法がすでに決まっている場合は、被相続人の戸籍謄本や相続人全員の印鑑登録証明書など、必要な書類の提出が求められるので金融機関の指示に従いましょう。 万が一のときに備えて、被相続人となる方が元気なうちに、投資信託など相続の対象となるどんな金融商品を保有しているのか、また取引している金融機関について、あらかじめ確認しておくのが理想的でしょう。