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市長の出席停止勧告、規定せず 岐阜市いじめ防止条例改正案

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岐阜新聞Web

 岐阜市は28日、昨年7月に市立中学生がいじめを苦に自殺した重大事案を契機に全面的に見直した、いじめ防止対策推進条例の改正案を発表した。早期の発見や対処の在り方といった学校や教職員など個々の責務を明確にしたほか、毎月3日を「いじめを見逃さない日」と定め、再発防止への強い決意を表した。一方、素案を基に実施したパブリックコメント(意見公募)を経て、加害児童生徒の出席停止などを市教委に勧告できるとの市長の是正勧告規定は削除し、市長と市教委が連携して対策を推進するといった文言に差し替えた。  改正案は前文と23の条文で構成。学校全体で未然防止や早期発見に取り組む、発見した場合に校長を中心とした指導体制を築く、複数の教職員で迅速かつ適切に対応するといったいじめへの対処方法を明記した。必要な施策を策定する、教職員が防止に的確に取り組むための環境を整えるといった市や市教委の責務も明確にした。  市教委によると、意見公募には市内の小中学校の児童生徒の意見を各校で集約した19通を含む134通が集まった。市長の権限を記した22条については意見公募に「市として対処してほしい」と賛同があった一方で、学識経験者らから「権限が強まる可能性をやや懸念する」との意見があり、必要に応じ、対策を協議する総合教育会議の招集を市長と市教委の双方が求めることができる趣旨とした。  また、いじめを見つけた場合などの児童生徒の役割として教職員や保護者らに「必ず相談する」としていた13条は「相談するよう努める」に改めた。市教委担当者は「報告すると次は自分が標的になるのでは、と恐れる生徒の声があった。気持ちを軽くして相談してもらうため」と説明した。  市は条例改正案を9月1日に開会する市議会定例会に提出する。

岐阜新聞社

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