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新型コロナ関連、ドイツキッチンメーカーの日本法人、ポーゲンポールジャパンが破産

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帝国データバンク

親会社の支援無くなり、5月に事業停止

 ポーゲンポールジャパン(株)(TDB企業コード:960160421、資本金1000万円、東京都港区南麻布5-1-11、代表ラルフ・ヴァーレ氏)は、7月29日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。    破産管財人は菅野百合弁護士(東京都千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200)。債権届け出期間は8月26日まで。  当社は2009年(平成21年)2月にドイツの高級キッチンメーカーであるポーゲンポール社の日本法人として設立。親会社からの輸入商品を国内で販売、本社にショールームを構え、個人向けの販売を手がけていたほか、富裕層向けの住宅メーカーやマンションデベロッパーにも販路を有し、2018年12月期には年売上高約1億9000万円を計上していた。  しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、4月以降は臨時休業を余儀なくされていた。また、ドイツのポーゲンポール社も新型コロナウイルスの影響で販売が急減したことを受けて倒産手続き(日本における会社更生)に入っていた。当社についても親会社からの支援を得られなくなったことで5月末に事業を停止していた。  負債は債権者数約50名に対し約6億9000万円。  なお、ポーゲンポール社製品の国内販売、メンテナンスについては、日本販売代理店である(株)アクタス(東京都新宿区)によって継続されている。