岸田退陣直前に中国が切った「日本産水産物の輸入再開」のカード、自民党総裁選の勝者次第では撤回の可能性も
■ 深圳で刺された日本人男児が亡くなった翌日、日中で交わされた「重要な合意」 9月18日、中国広東省深圳で、日本人学校に通う10歳の日本人男児が、44歳の失業者の中国人男性に刃物で襲われ、翌日に死亡する事件が起こった。この問題は、いままさに佳境に入っている自民党総裁選でも、9人の候補者たちが揃って怒りを表明するなど、新たな日中問題の火種となっている。 【写真】深圳の日本人男児刺殺事件について容疑者の厳正な処罰を中国・王毅外相に申し入れた上川陽子外相だったが、「日本側は事件を冷静かつ理性的に扱うべきであり、政治問題化し、拡大させることを避けるべきだ」とあしらわれ、握手までしてきた 22日には柘植芳文外務副大臣が急遽、訪中して、翌日に孫衛東中国外交部副部長に抗議。国連総会が開かれているニューヨークでも、日本時間の24日に上川陽子外相が、中国の王毅外相と会談し、抗議した。 この一週間というもの、まさに深圳の凶悪事件に、日中関係は振り回された感がある。だがそんな中で、20日に日中間で「重要な合意」がなされていた。 中国は昨年8月24日から、福島第一原発のALPS処理水(トリチウムを除くすべての放射性物質を安全基準を満たすまで浄化した水)が、太平洋に放出され始めたことを理由に、日本産水産物の輸入を禁止してきた。その輸入を段階的に再開していくという合意だ。9月20日午後、日本外務省と中国外交部が、ほぼ同時に発表した。 だがこの両国の発表文、内容が微妙に違うのである。合意した内容は一つのはずなので、おかしな話だ。
■ 悪事を働いた日本を中国が叱ったかのような表現 まず発表文のタイトルが、日本側は「日中間の共有された認識」となっている。一方の中国側は、「中日双方が福島第一原発の核汚染水の海洋排出問題で達した共通認識」。つまり日本側では、「何について」共有されたかが明記されていないが、中国側は「核汚染水の海洋排出問題」と明記している。「核汚染水」とは、「ALPS処理水」の中国側の呼称で、危険さを強調するためにこう呼んでいるものと思われる。 次に「前文」は、日本側では以下の通りだ。 「日本と中国の関係当局は、福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の海洋放出に関し、建設的な態度をもって協議と対話を通じて問題を解決する方法を見いだしていくという首脳間の共通認識に基づき、累次にわたって意思疎通を継続し、以下の認識を共有するに至った」 ところが、中国側ではこうなっている。 「2023年8月24日、日本政府は一方的に、福島第一原発の核汚染水の海洋排水を始動させた。中国は、最も重要な利益相関国の一つとして、この無責任なやり方に、決然と反対してきた。同時に、われわれは日本が国内外の懸念に真摯に応じ、自身の責任をしっかりと履行するよう促してきた。利益相関国が実質的に参加でき、独立した、有効な、長期的な国際的なモニタリングのシステムを、全面的に構築して配備し、合わせて中国の独立したサンプリングに同意するよう促してきた。 両国の主管部門は先頃、福島第一原発の核汚染水の海洋排出問題について、継続して何度も折衝を重ね、以下の共通認識に達した」 このように、「前文」からして、ずいぶんと異なっているのである。中国側の文章を読んでいると、さも日本側が「悪事」を行っていたので、中国側が譴責(けんせき)して改めさせたような体裁だ。