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企業・自治体などの「LINE公式アカウント」、LINE利用者の8割以上が登録【ソーシャルデータバンク調べ】

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ソーシャルデータバンクは、企業やブランド、店舗や自治体が開設する「LINE公式アカウント」に関する調査結果を発表した。公式アカウントの利用状況、公式アカウントに求める情報などについて、LINE利用者にアンケートを行っている。  

「公式アカウント」登録者は8割超。6人に1人が行政・自治体のLINE公式アカウントを登録

「LINE公式アカウント」について、登録を行っていたのは調査対象の83.4%。登録している公式アカウント数では「1~5個」37.3%、「5~10個」19.0%、「10~15個」9.7%、「15~20個」6.4%で、「20個以上」11.0%という人もいた。

業種では「ショッピング」49.5%、「ニュース、情報」48.7%、「飲食」42.8%がトップ3。「行政、自治体、地域」のLINE公式アカウントを登録していたのは17.7%と、6人に1人だった。登録理由では「情報収集がしたいから」56.6%、「クーポンが欲しかったから」52.5%に意見が集中した。公式アカウントの登録者数を増やすのに、スタンプ配布は人気だが、「スタンプが欲しかったから」は23.4%で、トップ2の半分程度に下がる。

こうしたLINE公式アカウントのフォロワーのうち、実際に「LINE公式アカウントからの情報がきっかけで商品の購入、またはサービスの利用をしたことがある」とした人は36.3%。きっかけになった情報は「クーポンや割引情報」71.2%、「キャンペーン情報」65.8%、「新商品情報」53.6%が上位だった。「実際の使用例」「販売数などの実績」は1桁台に留まっている。  

新型コロナにより、「自治体・医療機関の情報発信」でLINE活用が拡大?

「コロナショックや緊急事態宣言をきっかけに、行政・地域・自治体の情報を収集する機会が増えたか」を聞くと、76.4%が「増えた(情報への関心が高まった)」と回答した。

「行政・地域・自治体の情報で特に関心がある情報」を聞くと、「新型コロナウイルスの感染者情報」68.7%、「給付金や助成金に関する情報」48.8%、「新型コロナウイルス感染防止関連の情報」40.9%に意見が集中し、やはり新型コロナウイルス関連情報への関心が高い。