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メイ首相の妥協? 英内閣が承認したEU離脱協定案とは

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The Guardian

【記者:Jon Henley】  英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)を決めた国民投票から2年半。離脱の条件をめぐり今週、英国の交渉団とEUが合意に至った離脱協定草案を、テリーザ・メイ(Theresa May)首相率いる英内閣は14日、長時間に及ぶ閣議の末に承認した。  英国とEUはどういった内容で合意したのか。どの部分で難航したのか。今後、英議会が承認する見込みはどのくらいあるのか。次に何が起こり得るのか。これらの点を簡潔にまとめた。 ■英EU離脱協定案とは?  585ページある離脱協定案には、次の三つの主要分野が盛り込まれている。 ・英国が過去にEUと合意した分担金などの「清算金」 ・ブレグジット後の在英EU市民および在EU英国民の権利保障 ・アイルランド国境の厳格な管理(ハードボーダー)を回避する仕組み  さらに協定案には7ページの短い政治宣言が含まれ、ここでは両者が将来的に望む通商関係の概要が述べられているが、関連する交渉はこれからだ。 ■合意はなぜ難航した?  英国とEUは、「離婚解決金」とやゆされる清算金やブレグジット後の市民の権利保障については、詳細を詰める作業には時間をかけたものの、かなり迅速に合意に至っていた。  障害となっていたのは、ブレグジット後に英国とEUの境界となる、英領北アイルランドとEU加盟国であるアイルランドの国境問題だ。アイルランド島が抱える難しい歴史問題を背景に、両者とも摩擦の種となりかねない税関検査を伴う厳格な国境管理の復活を回避したがっている。  問題は、メイ首相がランカスター・ハウス(Lancaster House)で行った演説で、英国をEU単一市場とEU関税同盟の両方から離脱させると宣言したことだ。そうなれば、アイルランド国境での税関検査は避けられない。  最終的には、来年3月29日のブレグジット後に、英国とEUがいずれかの段階で結ぶであろう包括的な自由貿易協定(FTA)の条項に基づき、アイルランド国境は問題視されなくなるだろう。  だが、このFTAに関しては、2020年末までとされている移行期間終了までに交渉の見込みがないことから、EU側はFTAが発効されるまでの国境管理厳格化を避ける手段として、北アイルランドをEUの単一市場と関税同盟にとどめる「バックストップ(安全策)」案を主張した。このバックストップのあり方をめぐる議論が長引き、ここまで協定案の合意がずれ込んだ。

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