社員の年収3割減で労使が合意したANA＝PHOTO: Tadayuki YOSHIKAWA/Aviation Wire

　ANAホールディングス（ANAHD、9202）傘下の全日本空輸（ANA/NH）は12月25日、一般社員の年収を平均3割削減することで労働組合と合意した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響による業績悪化に伴うもので、月例賃金の5％カットを2021年1月から当面の間実施する。 　ANAは、今夏の一時金（ボーナス）を半減し、冬はゼロにすることで労組と合意済み。月例賃金の5％カットとボーナスゼロを合わせて、一般社員の年収は平均3割減になる。冬のボーナスが支給されないのは、記録が残っている1962年以降初めてとなった。 　ANAHDでは、2021年3月期通期の業績について、2003年の連結決算移行後では最大となる5100億円の最終赤字（前期は276億5500万円の黒字）を見込む。人件費削減とともに、新型コロナ後の需要回復に向けた雇用維持の両立が課題となっている。