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山梨県選挙管理委員会に提出された2023年の分の政治資金収支報告書の概要が公表されました。 国政選挙がなかった影響で収入、支出とも総額は前の年より減少しています。 【写真を見る】2023年の政治資金収支報告書の概要公表　収入、支出とも前年より減少　国政選挙がなかった影響　山梨 政治資金収支報告書は政党や政治団体が1年分の収支を翌年の3月末までに所管する選挙管理委員会などに報告しています。 県の選管は報告義務のある647団体のうち10月末までに提出のあった632団体について概要をまとめました。 収入の総額は約8億1000万円で前の年よりも1億2400万円、率にして13.3％減少しました。 支出の総額も約8億1300万円で前の年よりも1700万円、2.1％ほど減少しています。 県選管は「去年は知事選や統一地方選があって政治団体の収支は増加したものの国政選挙がなかったので政党の収支が減少したため」と分析しています。 政党別で収入が最も多かったのは自民党の約2億3200万円、次いで共産党の1億5600万円、公明党の3800万円となっています。 政治団体では最も収入が多かったのが長崎幸太郎後援会・幸太郎クラブの約8300万円、日本共産党山梨県委員会の8100万円で、5000万円を超えたのはこの2団体だけでした。 報告義務がある団体のうち15団体が10月末までに提出していません。 なお2年連続で報告書を提出しない場合は政治団体として「抹消」扱いとなり、活動ができなくなりますが、去年は6団体が該当したということです。 県選管に提出された政治資金収支報告書は県のホームページに掲載されています。 また国会議員の資金管理団体など、活動が複数の地域にまたがる団体の報告書は総務省のホームページに掲載されます。 なお、今年1月に自民党二階派からの現金1182万円を報告書に記載していなかったと明らかにした長崎知事の資金管理団体は、去年1年間の収入の総額は約1億130万円、支出は約7420万円でした。