AfD台頭は破局の予兆か…「内向き」ドイツのEU離脱=ゲレグジットが引き起こす欧州と戦後世界の枠組みの崩壊
ゲレグジット(Gerexit)がやってくる
この頃、ドイツの元気がない。ドイツにGDPで抜かれたとか言って沈んでいるのは日本くらいなもの(昨年末以来、円は上がっているので、またドイツを抜き返しているのだが)。 【写真】ドイツが「自前の核」に近づいている エネルギー価格上昇が起こしたインフレ(23年は9%弱に達した。現在は2%弱)の中、賃金は上がらない。中央の社会民主党・緑の党・自由民主党連立政権をショルツ首相がまとめきれず、政策はちぐはぐ。外交では、米国などの圧力に押されて対ロシア制裁を強化しては石油・ガス価格の上昇を招き、自分で自分の首を絞めている。 しかし国内に不満が溜まる時、ドイツは世界の枠組みをひっくり返す。それだけの重みを世界で持っている。今回はゲレグジット、つまりドイツがEUへの関与を止めることで、これを瓦解させる予兆を感ずる。
ドイツのための選択肢AfD躍進の意味
今、ドイツは二つの大きな問題に直面している。一つは、エネルギー価格の高騰や中国経済の台頭などでこれまでの経済モデルが成り立たなくなっているということ。もう一つは、米国との同盟(NATO)に軸足を置きつつも、ロシアとの緊密な関係を維持して東方の安定を確保、経済的利益も得るというちゃっかり路線が、ウクライナ戦争で破綻したことだ。 高まった国内の不満を、左右両翼の新党がすくい上げ、移民反対、EU反対の旗印を使い始めている。9月1日のチューリンゲン州議会選では、そのような新党の代表格「ドイツのための選択肢AfD」が第一党の地位を獲得。同日のザクセン州議会選、22日のブランデンブルク州議会選でも、第2党に躍進している。来年前後にもあると目される全国総選挙で、AfDや同じく新党(左派)の「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟(BSW)」は台風の目となるだろう。これら新党が連立政権に入ろうが入るまいが、議会での審議は大いにかき回される。
製造業斜陽と難民圧力
まず経済。ドイツは日本にも似て、金融、ITのプラットフォームより、製造業に経済の軸足を置く。それが近年では、メルケル時代の原発撤廃の決定やロシアの天然ガス輸入激減などで、電力価格に上向きの圧力が強まって産業の対外競争力を圧迫したり、これまでのドイツ製造業の成長を支えてきた中国市場で、地場企業との競争に敗れてきたなどで、2023年にはGDPが0.3%のマイナス成長に陥っている。 この中で難民申請者の数は2023年、約50%も増加して、現在約350万もの難民・元難民がドイツで暮らしている。これは人口の25分の1にも相当し、人々は自分達の生活困難は外国人移民・難民のせいだと思い始めた。加えて8月24日には刃物の町ゾーリンゲンで、シリア難民と思われる少年がドイツ人を無差別に殺傷し、3名の死者を出す事件が起きたことも、外国人移民・難民に対する反感を一気に高めた。 これまでは、外国人移民・難民でも一旦EUの一国に入域してしまえば、全加盟国に自由に移動できたが、ドイツは当面6カ月、隣接国からの入国者への審査を復活させている。