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不法残留ベトナム人、強制送還できず コロナ影響 入管で「仮放免」

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 技能実習生として来日後に実習先から逃亡したベトナム人の21歳~27歳の男女5人を加東市の食品加工工場の従業員として派遣したとして、兵庫県警は14日までに、入管難民法違反(不法就労助長)などの容疑で神戸市中央区の人材派遣会社経営の男(52)、経理担当の妻(29)、従業員の男(41)を逮捕した。  ベトナム人5人のうち4人は逮捕・送検後、大阪入国管理局・神戸支局に身柄を移送され(うち1人は7月14日現在勾留中)、本国へ強制送還されるところだったが新型コロナウイルスの感染拡大の影響で海外渡航禁止となり強制送還が進まず、収容施設は3密(密閉・密集・密接)になりやすいため「仮放免(=釈放)」された。  兵庫県警外事課によると、 人材派遣会社経営の男らはベトナム人の男女5人が在留期間が過ぎているにもかかわらず2018年~2020年、加東市内の食品加工工場へ派遣した疑いがもたれているが、会社経営の男と妻は「不法残留とは知らなかった」と容疑を否認、従業員の男は容疑を認め「偽造した在留カードも会社で用意していた」と話しているという。  法務省によると、入国管理局は不法滞在する外国人の身柄を拘束して国内の施設に収容しているが、病気などやむを得ない場合には、定期的な出頭や行動範囲制限といった条件付きで「仮放免」=釈放が認められるという。 法務省は新型コロナウイルス感染拡大防止対策で、収容施設での密集を避けるため「仮放免」の活用を促したところ、2019年12月に全国で約1,000人だった収容者が2020年7月で約520人に半減した。

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