2023年分政治資金収支報告書の公開で、国会議員関係の政治団体のうちオンライン提出をしたのは12．3％にとどまった。 今年6月成立の改正政治資金規正法が規定する27年1月の義務化に向けては道半ばだ。総務省が29日、集計結果を明らかにした。 オンライン提出したのは681団体のうち84団体。オンラインで提出するシステムの運用が10年1月に始まり、努力義務とされた。普及しない理由について、総務省の担当者は「職員がいる安心感から窓口で提出する団体が多いのではないか」と話している。
斎藤知事疑惑報道 全国ワイドショーから一気に消える 連日トップ騒ぎが一転 辛坊氏は弁護士「ＰＲ会社が盛った」に「皆、妙に納得」と指摘
「放送事故だ」 猪口邦子議員宅の２人死亡火災、『ミヤネ屋』映像が物議 「被害者の可能性もあるのに」「正気か」
12月から「マイナ保険証」一本化 知っておきたい『４種のカード』違いと注意点
地震で新幹線遅れ、富山駅着は深夜3時 「列車ホテル」使えず...不満の声にJR西「出来る限りの対応を実施」
斎藤知事問題「百条委」委員長制止→強制終了された前副知事「不可解で不公正」公用ＰＣの調査訴える 文書を県議が公開「おねだり捏造も調査して」
国会・首相会見中継特集
