【なぜ国民民主は躍進し、斎藤知事は再選されたのか？】真の「ネット選挙元年」になった2024年
米重 克洋
「石丸現象」「玉木現象」そして「斎藤現象」。2024年の日本では従来の選挙常識では説明のつかない投票行動が相次いだ。これは何を意味するのか。報道ベンチャー企業であるJX通信の米重克洋社長が解析する。
「メディアシフト」下の地殻変動
2024年は後に、真の「ネット選挙元年」になったと振り返られるだろう。今年は間違いなく選挙史に残る、重要なターニングポイントだった。
日本でネットを活用した選挙運動が解禁されたのは2013年のことだ。この年以降、選挙期間中にWebサイトを更新することや、SNSを使った投票の呼びかけなどが認められるようになったため、2013年をネット選挙の「元年」と呼んでもおかしくはない。 だが、ネットが実態を伴って選挙情勢に大きな影響を及ぼすまでになるのには時間がかかった。2019年の参院選ではネット選挙の「成功事例」として、自民党の山田太郎参議院議員（全国比例）が53万票を獲得したことや、「NHKから国民を守る党」（当時）が初めて議席を獲得したことが注目された。これらは確かにネットの効果的な活用結果だが、最大数%のニッチな層の有権者の支持を獲得したものであり、選挙の情勢全体に大きな影響を及ぼすものではなかった。
それと比べれば、兵庫県知事選（11月17日）での斎藤元彦氏の再選や東京都知事選（7月7日）における石丸伸二氏の大量得票、そして衆院総選挙（10月27日）における国民民主党の躍進は異質だ。いずれも、かなりの割合の有権者が動いた「地殻変動」だった。 2024年になって、突然「ニッチ」な層ではなく「マス」を動かすようになったネット選挙。その背景として、新聞・テレビの伝統メディアからSNSへの「メディアシフト」と、有権者の年代別変化の重なりを挙げなければならない。
転換点で登場したSNS巧者の候補
総務省が毎年定点的に行っている調査によれば、2021年以降、全年代でネットの利用時間がテレビの利用時間を上回っている。その後も、ネットの利用時間は年々伸長中だ。さらに年代別の内訳では、10代から50代まではネットの利用時間がテレビのリアルタイム視聴時間を上回っている（2023年）。 一方、過去の国政選挙のデータを見ると、全年代の平均より投票率が高いのは40代後半から70代までの層だ。このため2024年の今、ネットの利用時間が長い層と、選挙で投票に行く有権者層が大きく重なり始めていることが分かる。 その重なりがティッピングポイント（急激な変化を生む転換点）を超えた状況下で、SNSなどを通じて自らの主張を有権者に上手く届ける政治家が現れた。こうして、ネット選挙の影響力が急速に増した──。 これが2024年の選挙を従来とは異質なものにした構図と考えても良いだろう。 振り返ってみれば、端緒は7月の東京都知事選以前にもあった。4月に行われた衆院東京15区補選がそれだ。この時、著名人候補らとともに次点争いを演じたうちの1人が、日本保守党から立候補した飯山陽氏だ。日本保守党にとっては初陣であり、得票率はせいぜい数%にとどまるとみられていた。だが、飯山氏はYouTubeによる高い発信力を活かし、14.2%を獲得した。次点候補者とは3ポイント差で、「諸派」扱いだった政党候補の初陣としては異例の高率だった。 JX通信社は、この時に実施したネット情勢調査で、有権者のメディア接触について聞いている。「政治や社会に関する情報源」として長い時間使っているメディアを複数の選択肢から選んでもらった。それによると、YouTubeの長時間利用者は全体では25％だったのに対し、飯山氏を支持していた層では59%に上った。同様に、X（旧ツイッター）を長い時間使っている人も52%に上った。これも全体の平均は28%だったから、飯山氏の集票活動にはネットが大きく寄与していたことがうかがえる。
