記者会見する小泉進次郎環境大臣（1月14日、環境省）

小泉進次郎環境大臣が「育児休業」を取得する意向を1月15日、自身のブログで明らかにした。【BuzzFeed Japan/小林明子】 ブログによると、小泉大臣は「公務に支障をきたさないこと」「危機管理を万全にすること」を条件に、第一子の誕生から3カ月の間に「2週間分」を取得するという。 国会議員や閣僚には育児・介護休業法に基づく育休の規定がないため、「柔軟に通算2週間」を、休暇や短時間勤務、テレワークの組み合わせによって確保するという。 日本の男性の育児休業取得率は2018年度、過去最高となったが、それでも6.16%だ。

男性は5日未満が最多

育児休業の取得期間は、女性は10カ月から1年半が多いのに対し、男性は2週間未満に集中している

厚生労働省の雇用均等基本調査によると、2018年度の育休取得期間は、男性は5日未満が最多（36.3%）で、2週間未満までが全体の7割を占める。 そもそも配偶者が出産した男性がいる事業所のうち、育休を取得した男性がいる事業所は8.6%にすぎない。育休ではなく有給休暇を活用しているケースもあるとはいえ、9割以上の職場では、子どもが生まれても父親は1日も育休を取れていないという現状がある。 一方で、一部の企業や組織では、男性の育休がすでに「当たり前」になりつつある。 スウェーデン大使館で1月14日にあったシンポジウム「父親の育児休業取得～経済効果へのカギ」では、イケア・ジャパンのヘレン・フォン・ライス社長 / CSOが、同社では「育休」を取らなかった男性従業員にヒアリングをしている、と話した。 「日本にいる3000人の従業員のうち、50人が昨年、父親になりました。日本の制度としてパートナーの出産による有給休暇を設けていますが、取得したのはそのうち80%。なぜ取らなかったのか、20%の男性との対話を始めました」

男性育休取得率100%、社長の思い

「トップダウンで男性育休の推進を決めた」と話す、積水ハウスの仲井嘉浩社長（左から2人目）

男性の育休取得率100%を達成した日本企業もある。 積水ハウスは2018年9月、男性社員に1カ月以上の育休完全取得を宣言し、「イクメン休業」の運用を始めた。 子どもが3歳になるまでに1カ月以上の休みが取れるよう、最初の1カ月は有給とし、4分割まで可能にしている。1年間で対象となった253人全員が1カ月以上の育休を取得した。 同社の仲井嘉浩社長は、スウェーデンに出張したときに、公園でベビーカーを押している父親たちの姿を見て、若い世代の社員たちの価値観に合った働き方に変えたい、と制度の導入を決めたという。 「イクメン休業を導入してよかったのは、そのほかの休暇や早帰りなど、休み方や働き方にフレキシビリティのある風土や文化につながったことです」 「1カ月の育休を取るにあたっては、業務の棚卸しや分担など、上司や後輩とのコミュニケーションが生まれます。その延長で、旅行のために1週間の休暇を取ることも以前よりもスムーズにできるようになりました。イクメン休業をさまざまな休暇の取り方に発展させていきたいです」