一方で、財務長官候補のスコット・ベッセント氏は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに、「良い経済政策をとれば、自然とドル高になると信じている」と発言しました。

トランプ氏も「基軸通貨としての米ドルを支持する」とドル高を容認する姿勢を示しています。この言葉通りなら、米新政権は決してドル安志向ではないことになり円安が進みます。日銀はより利上げに血眼になるかもしれません。

来たるトランプ2次政権の経済政策を考えると、円安や利上げに負けないほどの好景気を演出しなければ、国民の可処分所得は減少するばかり。臨時国会での経済対策の議論に注目です。

■飯田浩司（いいだ・こうじ）　1981年、神奈川県生まれ。2004年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のOK！Cozy　up！」（月～金曜朝6―8時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。