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国の退院基準変更に疑問 自宅待機かホテル療養、知事は県独自策勧奨 佐賀

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佐賀新聞

 佐賀県の山口祥義知事は1日、政府が新型コロナウイルスに感染した患者がPCR検査を受けなくても退院できるよう基準を変更したことに関し、「根拠が分からない。国はしっかり説明してほしい」と疑問を呈した。県独自の対策として退院後2週間は自宅待機か、県が用意したホテルでの療養を勧奨するとした。強制力はない。  県内では6人が入院し、2人がホテル療養していたが、新基準に基づき、全員が退院手続きに入った。  これまでは症状がなくなりPCR検査で2回続けて陰性にならなければ退院できなかったが、新基準では発症から2週間が経過し、かつ症状がなくなり3日間を過ぎれば、検査を受けなくても退院できる。  山口知事は対策本部会議で、新基準について「陽性でも退院させる内容だ。医療体制がひっ迫して重症者から入院させなければならない状況なら分かるが、そうではないのに、なぜ急に陽性でも帰宅させようとするのか」と指摘した。野田広医療統括監も「議事録が公開されていないので(新基準の根拠が)よく分からない」と述べた。  県は1日から、九州内の県境をまたいだ移動制限を緩和した。団体ツアーなどでなければ、家族や友人との観光も認める。ただ、新型コロナウイルスの感染が再び拡大している北九州市への移動は自粛を求める。  首都圏と関西圏、北海道との往来は一段階表現を弱め、「やむを得ない場合を除き極力自粛を」とした。山口知事は「どうしても必要であれば(移動しても構わない)ということ」と述べた。

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