新型コロナウイルス感染が再び拡大し、解雇や雇い止めされた人の数が増え続けている。そんな中、路上生活者の自立支援などを行うビッグイシュー基金が、コロナで生活困窮に陥った人々が住居を確保するためのプロジェクトを始めることを発表した。生活に困った人が住まいを借りる際の費用などを支援する。各国から保護を求めて日本にきた難民も、支援の対象となる。1年で200世帯の支援を目指す。民間の団体による支援事業としては、国内で最大級になるという。【BuzzFeed Japan/千葉 雄登】

1年で関東と関西で200世帯の支援を目指す

ビッグイシュー基金

ビッグイシュー基金が立ち上げるのは「おうちプロジェクト」。アメリカのコカ・コーラ財団から50万ドル（5357万3500円）の助成を受けた。 アパートなどを借りるには、敷金や礼金などで大きな初期費用がかかる。一度すみかを失えば、お金を貯めて再び賃貸住宅に入り生活を再建するのが難しいという現実がある。 そこで、生活に困窮する人が賃貸住宅を借りる初期費用と、生活物資や家具を購入する費用などを、必要に応じて支援するという。 2020年8月から2021年8月末までの間、関東と関西で計200世帯を支援することを目指す。 ビッグイシュー基金の共同代表で、一般社団法人つくろい東京ファンドの代表でもある稲葉剛さんは「これまでも公的な支援を利用しづらい生活困窮者の方に対し、敷金や礼金などを支援した例はありますが、このような規模で初期費用を支援するプロジェクトは、私が知る限り日本初ではないかと思います」と語る。

公的支援がない中で…

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厚生労働省は8月18日、新型コロナに関連する解雇や雇い止めが4万5000人を超えたと発表した（見込み数を含む）。 コロナの感染拡大が始まった当初から、こうした事態は予想されていた。このため支援団体は厚労省や東京都に対し、コロナで住まいを失った人への支援を拡充することを要望し続けてきた。 東京都は4月、補正予算12億円を計上して住まいを失った人が一時宿泊できるビジネスホテルを借り上げたが、7月で打ち切った。その後、都による新たな支援策は出ていない。 住居確保給付金などの支援策はあるが、この給付金には初期費用は含まれていないことや上限額の問題もあり、全ての人にとって使いやすいとは言い難いのが現実だ。 稲葉さんは「行政に制度の改善を求めていく」としたうえで、「自分たちでできることをやる。生活の拠点である住まいをサポートする取り組みをスタートさせることを決めた」と語る。