静岡県長泉町は、建築基準法の「新耐震基準」で建てられた木造住宅約2600戸について、耐震診断などの費用の助成を2025年1月から始める方針です。予算案が議会で可決すれば県内で初めての取り組みとなります。 長泉町池田修町長）「耐震化に向けて背中を押したいという、そういう制度を発足させたいということで」 長泉町は新しい耐震基準の木造住宅に十分な耐震性能があるか診断し、必要な場合は補強工事をする費用への助成を2025年1月から始める方針です。 現在、開会中の町議会に提出している補正予算案に約152万円を計上しています。 2024年1月の能登半島地震では、1981年6月から2000年5月までの「新耐震基準」を満たす木造住宅にも被害がありました。 被災地で支援にあたった町の職員が報告したということです。 長泉町内には対象となる木造住宅が約2640戸あり、補正予算案が議会で可決すれば2025年1月6日から制度の受付を始める方針です。