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防疫強化対象国から来る外国人に「陰性確認書」提出を義務化

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ハンギョレ新聞

中対本ブリーフィング…7月13日から施行予定 出発日基準で48時間以内の発行が必要

 今月13日から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)防疫強化対象国から入国するすべての外国人は「陰性確認書」の提出が義務付けられる。最近、新規感染者に占める国外からの流入感染者が増加していることにともなう措置だ。  中央災害安全対策本部(中対本)は10日、「7月13日から防疫強化対象国から韓国に入国するすべての外国人は、入国時に出発日基準で48時間以内に発行された遺伝子増幅検査(PCR)の陰性確認書の提出を義務付けることにした」と明らかにした。陰性確認書は、在外公館が指定した該当国の検査・医療機関から発給を受けなければならない。ただし、中対本は対象国名は外交上の問題から公開しなかった。中対本側は「防疫強化対象国家は、外交的な関係があるので明らかにしにくい」として「週単位で国外からの入国者が実際に韓国国内で陽性判定を受ける比率がどの程度かを調べていて、この他にも該当国家の新型コロナ発生率や増加率などを考慮して、関係部署間の協議を通じて指定している」と説明した。中対本はまた、前日から防疫強化対象国から来る定期航空便の座席占有率を60%以下と定め、該当国家に出国する場合には再入国許可を制限する措置も実施中だと付け加えた。  国外からの入国者の一日平均陽性判定者数は、5月・6月まではそれぞれ6人と11人に過ぎなかったが、今月に入り急増し8日までに20人に増えた。10日0時現在、一日の新規陽性判定者は45人だったが、そのうち国外からの流入事例が23人で、地域社会での感染事例より多かった。国家別には、カザフスタン、パキスタン、バングラデシュからの入国者の陽性判定比率が高い。特にカザフスタンの場合、現地で原因不明の肺炎が拡散している状況なので、防疫当局が鋭意注視している。  一方この日、防疫対策本部は最近、訪問販売関連業者での集団感染事例分析結果を公開し、6月以後で計453人が訪問販売業者関連の陽性判定者に分類されたと明らかにした。この中では、ソウルのリッチウェイに関連する感染が210人で最も多かった。防対本は、広報館・体験館のような密閉された環境で、製品体験のために長時間滞在したり小規模説明会で対話をする過程で感染が広がったと見て、高齢層の訪問販売関連行事への出席自制などを促した。 ファン・イェラン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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