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新型コロナで“泣きっ面にハチ”の百貨店、今こそ「原点回帰」を図るとき

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 コロナ騒動の中、経済産業省が公表した2020年4月の百貨店・スーパー販売額は百貨店とスーパーで明暗を分けた。百貨店とスーパーを合わせた大型店全体では前年同月比18.6%の減と消費減退は明らかだが、百貨店が前年同月を71.5%下回ったのに対し、スーパーは逆に3.7%上回っていた。飲食料品の増加がスーパー販売額を押し上げた。

 とりわけ衣料品の落ち込みが激しい。衣料品を主力とする百貨店業態がコロナ禍の直撃を受けたかたちだ。4月7日に新型コロナウィルス感染症にかかる非常事態宣言が発令されたことを受け、食品売り場を除き全面休業する百貨店がそもそも多かった。飲食料品は落ち込み幅こそ衣料品より小さかったがそれでも半減。増加したスーパーとは対照的だ。  コロナ禍がなければ堅調というわけではなく、以前から兆しがあった。昨年来、地方都市や郊外を中心に百貨店の閉店が相次いでいる。日本百貨店協会によれば20年4月末の店舗数は203店舗と2000年の約3分の2。昨年は前年比で11店舗減少しており、直近20年で最大の減少幅だった。  本年1月27日、山形市の大沼百貨店が山形地裁に自己破産を申請、経営破たんした。80年代にはメインストリート七日町通りから駅前通りにかけて中心街に4つの百貨店があった。それが2000年に山形ビブレと山形松坂屋、18年には十字屋山形店が閉店。大沼百貨店は創業元禄年間の老舗であると同時に最後まで残った百貨店だった。大沼百貨店の閉店で、山形市は全国で初めて百貨店がない県庁所在地になった。  その他、新潟三越や天満屋広島アルパーク店などがこの3月までに撤退。閉店予定の報道を数えると今年も昨年とほぼ同水準の10店舗減少する計算になる。中には当地唯一の百貨店、中合(福島市)、そごう徳島店(徳島市)、西武大津店(大津市)の閉店予定もあり、後継テナントの動向によっては百貨店がない県庁所在地が増える可能性が高い。

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